10年後に生き残る中小企業はすでに始めている外国語対応

10年後に生き残る中小企業はすでに始めている外国語対応

 

英語と聞いただけでアレルギー。韓国語は韓国ドラマで耳にする機会は増えたけど、読んだり話したりしたいとは思わない。

中国語の対応なんてとんでもない。ドイツ語?フランス語?イタリア語?スペイン語?ポルトガル語?アラビア語?ロシア語?存在していることしか知らない。聞いたところでどれが何語かはわからない。

ベトナム語?タイ語?インドネシア語?タガログ語?ミャンマー語?そのあたりの国の人たちは英語が通じるのでは?うちは(英語は)ダメだけど…。ヒンディー語???それってどこの国の言葉?

とにかく外国語には対応したくない。日本語だけで十分。日本のお客様だけで十分。日本の市場だけでしばらくのあいだはやっていける。

「外国語」「外国語対応」というキーワードを投げかけたときの相手の頭の中は、そのほとんどがおそらくこのような感じだと思います。瞬間的に寄ったその眉間のシワを見ても、決して好意的な印象を持っていないことは明らかです。

そんな風に嫌われがちな外国語ですが、日本の未来、否、自身や勤め先の先々のことを考えると、見ないふり、知らないふりを続けるのは難しそうです

外国語への対応、なぜすべきなのでしょうか?嫌な思いをしてまでなぜ外国語に対応しないといけないのでしょうか?

本記事では、外国語対応の必要性とそのメリットについてご説明します。

外国語に対応すべき理由

ここで改めて述べるまでもなく、ほとんどの日本人が自覚していることですが、日本の人口は年々減っています。

2021年現在1億2800万人のこの国に人口は、30年後には1億人を割り、40年後には8,600万人になると内閣府は予測しています。10年毎に1000万人、毎年100万人、1か月に8.5万人ずつ減っていく計算です。

10年後に生き残る中小企業はすでにはじめている外国語対応
年齢区分別将来人口推計(内閣府)https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

12,800人規模の会社で毎年100人、1,280人規模だと毎年10人、128人規模だと毎年1人ずつ減っていくのです。想像し辛いでしょうか。人口を47都道府県で割ると約270万人/県ですので、3年に1県ずつ消滅していく、と考えたらどうでしょうか。

いずれにせよ問題は、減っても他府県や他所から補充することができないということです。あらゆるところで一斉に減っていくのですから。

さらに高齢化です。2021年現在28.8%の日本の高齢化率は、40年後の2065年には38.4%まで上昇し、これに少子化が拍車を掛け、現在7,600万人いる生産年齢人口(15歳~65歳)は4,500万人にまで急減する見通しです。

高齢化率が28.8%から38.4%にといってもピンとこないかもしれませんが、生産年齢人口が4割も減るのはさすがにただ事ではないと思うのではないでしょうか。

生産年齢人口の減少は労働力不足と市場の縮小を招きます。働き手もいなければ、売り先もない。極端な表現ですが、そのような状況へまっしぐらに向かっているのが今の日本なのです。

一方、世界人口はしばらくのあいだ増え続けると言われています。国連によると2019年現在77億人の世界人口は2050年に97億人となり、30年で20億人の増加になる見込みとのことです(ただし2100年頃に110億人で頭打ち)。

減っていく人口と縮小するマーケット VS 増え続ける人口と拡大するマーケット

この二つを見比べたらどちらに立ち位置を定めるかは一目瞭然であり、その手段、架け橋となるのが外国語なのです。否応なく外国語に対応しなければ、よほど革新的なことでもしなければ事業体として生き残ることは難しい、ということなのです。

外国語対応はもはや必要かどうか考えるものではなく、不可避なことなのです。

外国語に対応することのメリット

生き残りを懸けた外国語対応、というと少々悲観的な響きですが、重い腰を上げたなりの、否、それ以上のメリットがあります。

気付かれる

消費者の購買行動プロセスを説明する代表的モデル「AIDMA(アイドマ)」。その一つ目はAttention(アテンション)つまり注意をひくことですが、外国語に対応することでようやくこの一つ目のステージに上がることができます。

ホームページでもパンフレットでもチラシでもメールでもなんでも結構ですが、日本語で書かれたものを読むのはほぼ日本人です。日本人以外でも日本語のわかる人は読むことができますが、それは自然体で読んでいるのではなく必要に迫られて読んでいるだけです。

立場を変えて考えればすぐにわかります。日本人であるあなたに「何気なく英文の記事を読んだり、ニュースを聞いたりする機会」ありますか?おそらく答えはNOでしょう。中国語ではどうですか?答えはもっとNOでしょう。

人は母国語でなければ肩の力を抜いて、自然体で読んだり聞いたりすることができないのです。つまり何が言いたいかというと、「日本語のものは日本人しか読まない、聞かない」だから、「日本人以外がそれに気付くことはほぼない」ということです。

気付かないということは存在しないことと同じです。あなたの製品やサービスがいかに優れていようと、気付いてもらえなければ存在しないのと同じなのです。

日本国内に日本語で発信、宣伝しているものでさえ、そのほとんどは(日本人にさえ)知られていません。外国語対応をしていないと、増え続ける人口と拡大するマーケットで存在すらしていないことと同じなのです。

尚、越境ECに絶対不可欠 インターネット上で最も使われている言語で紹介しましたが、インターネット上で最も一般的な言語は英語であり、上位1,000万サイトの60.4%が英語を使用しています。

10年後に生き残る中小企業はすでにはじめている外国語対応
https://novanexus.jp/know-how/7446/12/08/2021/

もう説明するまでもないでしょう。数多くある外国語のうち、英語ひとつに対応するだけで、世界79億人のうちの6割、47億人に気付いてもらえる可能性が生じるのです。

読まれる

気付いてもらえるは少し期待値が大き過ぎるかもしれません。しかし、外国語に対応するだけで、インターネット検索でヒットする確率は格段に上がることは間違いありません。

たとえばあなたの、御社のホームページ、そのほとんどは日本人だと思いますが、一か月に何人アクセスしていますか?そのうち、何人が問い合わせてきますか?

アクセスした人の内、何人が問い合わせてきましたか?何人が見積依頼してくれましたか?何人が成約に至りましたか?それらの比率であるCVR(コンバージョンレート)はどれくらいですか?

「センミツ(千三つ=反応率は1000件のうち3件程度)」という言葉がありますが、同じCVRでも分母が大きくなればなるほど分子の数も増えます。

外国語に対応することによってあなたや、あなたの会社の製品やサービスに気付き、その宣伝内容や記事を読む人の数はいったいどれほどになるのか、想像してみてください

知ってもらえる

その宣伝内容や記事を読んだ人たちは、あなたや、あなたの会社の製品やサービスを知ることになります。知るということは選択肢に入るということです。

たとえばあなたや、あなたの会社が消耗品を販売しているとしたら、そのことを知った人のうち何人かは、次の買い替えのタイミングであなたや、あなたの会社の製品を思い出し、選択肢に入れてくれるかもしれません

これは相手があなたや、あなたの会社の製品やサービスに気付いて、読んで、知ったからこその結果です。そしてそれを促したのは、あなたや、あなたの会社が外国語に対応したからです。

知ってもらうことから始まります。知らないことにはアプローチしようがないのですから。長い長い操業年数や大きな市場占有率、世界規模のビジネスで誰もが知る強力なブランド力を持つ老舗・大手企業でさえ、毎日、毎時間途切れることなくCMを流し続けるのは、その存在を忘れられないように、新商品や新サービスを知ってもらうがためにです。

飽き性で移り気な消費者やユーザーは、知っているものでさえ時とともにいとも簡単に忘れ去るものです。知ってもらってからの道のりは決して平坦ではありません。

しかしすべては知ってもらうことから始まるのです。外国語に対応もせずに知ってもらうことなど、先行者である大企業やグローバル企業の日々の努力を見ればいかに甘い考えか、そして外国語に対応することなど生き残るためには初歩中の初歩であることがおわかりいただけると思います。

繰り返しますが、外国語対応はもはや必要かどうか考えるものではなく、不可避なことなのです。

興味を持ってもらえる

誰もかれもが外国語に対応し始め、言葉の壁が取り払われたあとの競争市場は、今の日本国内市場と変わらず厳しいものになるでしょう。

いかに49億人という大きな市場とは言え、ビジネスがグローバルになれば現地のローカルプレイヤー、世界のグローバルプレイヤーとの競争が待っているからです。

しかしそのような時代が来るまでは今しばらく時間が掛かることは間違いありません。なぜなら、今のあなたがそうであるように、ほとんどの同業他社や競合他社、それにかぎらずほとんどの日本企業は海外取引や海外進出、世界市場への参入に及び腰だからです。

なぜなら、言葉の壁を越えることができないからです。いつまで経っても外国語への対応にアレルギーを持ち続けているからです。

ゆえに今は大きなチャンスです。たとえあなたや、あなたの会社の製品、サービスが日本国内ではすでに珍しくないものになっていたとしても、それが存在しなかった市場や国、人々にとっては新たな発明品、新たなサービスとして興味を持ってもらえるのです。

日本では誰もが知っていて、長いあいだ当たり前のように使われてきた製品やサービスでも、それがなかった国にとっては貴重なことこの上ないのです。

わずかなあいだ日本に滞在した外国人が、日本だけで流通している製品やサービスの存在に気付き、持ち帰って個人で便利に使っていると、周りの友人、知人にとてもうらやましがられて日本で知り合った人脈を通じて個人輸入までした。そんな例は枚挙に暇がありません。

そんな人がいるくらいなのだから、あなたが自ら、あなたや、あなたの会社の製品、サービスをまだ知らない国、市場、人たちに紹介してあげたらどれほど喜ばれることでしょう。

紹介することはとても簡単です。海外進出できるかどうかが低コストで簡単にわかる方法で説明しましたが、今あるホームページの要約版、ペラ一枚の原稿を外国語にしてみればよいのです。そして反応を待てばよいのです。

「ああ、この人、この会社が外国語、外国市場、外国人への対応に後ろ向きではないのだな」そんな風に興味を持った人たちが、おそらくあなたが驚くほど、あなたや、あなたの会社の製品、サービスについて問い合わせてくるでしょう

買ってもらえる

ここから先は海外進出できるかどうかが低コストで簡単にわかる方法で説明した内容と重複するので詳細は省きますが、海外から問い合わせが入ったら、その内容によってその時点でどうするかを考え、決めて、対応すればよいのです。

たとえ適切な人材が社内や組織に居なくても、メールや電話の外国語対応など代わりに請け負ってくれる業者が星の数ほどあります。当社でも外国語対応を丸ごと請け負うサービスを提供していますので、言葉に関する心配は無用です。

10年後に生き残る中小企業はすでにはじめている外国語対応

また、海外市場調査や海外進出についての専門会社や専門家も山ほど存在します。最適な企業、個人を見つけ出すのが難しければ、そのような事業者や専門家を集めて登録、紹介しているポータルサイトを見てみればよいのです。

つまりは、自社で行なう必要があるのは、経営判断を筆頭に、計画の策定や方針の決定、製品、サービス開発など日本国内向けと同じことだけなのです。

専門企業や専門家は、一意専心、一点集中で同じ製品を生産し続け、同じサービスを長年提供することにより、その専門性を高め続けています。専門特化することによる知的財産の蓄積はもちろん、他の誰が行なうよりも効率的に、高い品質を維持するためのノウハウを有しているわけです。

餅は餅屋と言いますが、自社が不得手とする部分は専門業者に任せるべきことが最大効率を生むという考え方は、当社のように外国語サービスを提供する会社の上得意客に実は、社内公用語が英語である外資系が多いことからもおわかりいただけると思います。

いずれにせよあなたや、あなたの会社が集中すべきは、気付いて、読んで、知って、興味を持ってくれた外国の人や企業に買ってもらうために何をすべきかという判断と、行なうと決めたことの実行です。

そしてそのような立場になるためには、まずあなたやあなたの会社が外国語への対応を今すぐ始めることです。

まとめ

以上、「10年後に生き残る中小企業はすでに始めている外国語対応」でしたがいかがでしたでしょうか。

少々乱暴な部分もあるとは思いますが、誤解を恐れずにさらに言うと「あなたや、あなたの製品、サービスを外国語で発信することに何の不都合がありますか?」ということです。

逆の言い方をすれば「外国語への対応は、メリット以外に何もないのではないですか?」ということです。

島国根性と表現されることの多いこの国の閉鎖性や外国アレルギーの強さは今に始まったことではなく、わが国421万企業のうち99.7%を占めると言われる中小企業のうち、これを克服して外国と交わる道を選んだ先人はごくわずかです。

日本経済が発展の一途を辿り、国民の所得が毎年増え、世界でも五本の指に入るGDPを誇る時代はとうの昔に過ぎ去りました。そして人口減少と少子高齢化の波です。

今なすべきことは世界市場への参入です。

最後にもう一度言いますが、そのための外国語対応はもはや必要かどうか考えるものではなく、不可避なことなのです。 まずはそのアレルギーを払拭し、考えを改め、もっとも低コストで簡単な外国語対応から始めてみてはいかがでしょうか。

言葉の部分についてはぜひ当社にお任せください。

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