ベトナムでビジネスを始めるべき7つの理由

翻訳外注ノウハウ

世界で最も急速に経済が成長している国の一つであるベトナムは、多くの外国人起業家にとって戦略的な投資先となっています。

世界中のビジネスマンがベトナムに会社を設立する理由は、比較的安価でありながら高い技能を持つ人々がいることだけではありません。

ベトナムのビジネス適用性は最近とみに明らかになりつつあります。本コラムでは、ベトナムに会社を設立すべき7つの理由をご説明します。

※本コラムはCekindo社のコラム(2022年4月1日)を元にお届けしています

高い経済成長率

1986年に始まった経済改革以来、不確実性の高い時期にもベトナム経済は大きく成長しました。金融危機で成長が鈍化しても、ベトナム経済はしっかりとした回復力を保ち、事後はすぐに危機前の数字に戻ったのです。

そして2022年現在は完全に回復し、2017年1~9月のGDPは6.41%上昇し、来年2023年は7%の成長が見込まれています。かつて世界最貧国の一つであったベトナムは、今や労働集約的な商品の拠点となりつつあるのです。

また、以前から魅力的な外国直接投資(FDI)先であったため、外国人投資家は今、ベトナムに会社を設立したいと考えています。ゆえにベトナムは今後中国に代わり、アジアの経済大国としての地位を徐々に高めていくことが期待されています。

若く、スキルある人口

また、外国人投資家はベトナムの人口増加の恩恵も受けられるかもしれません。なぜなら東南アジアで3番目の人口を誇るベトナムは、人口の半数以上が30歳以下と比較的若い国だからです。

教育水準が高く比較的安価な労働力は、ベトナムの大きな資産となっています。ベトナムの識字率は90%を超え、インターネットの普及率は東南アジアで最も高い水準にあります。

また、外国人投資家にはその技術的な認識、堅実な起業家コミュニティ、新しいアイデアに対する国の一般的な開放性の点でも優位性があります。

また、ベトナムに会社を設立した投資家は、十分競争力のある現地の従業員を、ベトナムに未進出の競合他社より低コストで調達できるのです。

政府による支援

ベトナム政府は外国投資の経済効果を痛感しており、規制の改革を約束しつつそれに粘り強く取り組んでいます。

2016年~2020年の社会経済開発計画(SEDP)では特定の政策に於いて進捗が不十分であったことを認め、その調整の重要性について強調しています。

また、ベトナムへの投資をより透明化するための堅実な取り組みも成果を上げています。

ベトナムの地位は「ビジネスのしやすさを提供する地域の年次調査」において定期的に向上しています。世界銀行グループによるとベトナムは、現在190か国中82位、前年からは9位も上昇しています。

新市場

ベトナム経済はここ30年間、好景気を維持しています。ベトナムでビジネスを始めることは比較的新しい取り組みですが、他の国々と比べてもそれほど厳しいものではありません。

その結果投資家は、それが革新的なアイデアやリスクの高いアイデアを実現するためのものであっても、厳しい競争にさらされていないのです。

ベトナムでビジネスを始めるべき7つの理由

自由貿易協定(FTA)

ベトナムはASEANと世界貿易機関(WTO)に加盟しているので、他国との貿易を比較的スムーズに行うことができます。

さらに世界主要国の大半と地域的な自由貿易協定や二国間協定を締結しています。そして2018年に発効する欧州連合との自由貿易協定(FTA)は、ベトナムの経済成長促進を一層下支えするものになるでしょう。

低コスト

経済成長を続けるベトナムはいま「開発中」の国です。バイク文化や公害のイメージが強いかもしれませんが、経済的なメリットはそれらを上回ります。

単純に、ベトナムでビジネスを始めることは大きな節約となる可能性があります。なぜなら、この国の物価や生活費はまだそれほど高くはないからです。

また、他の先進国とは異なりベトナムでは「特定の分野で地元最高の才能を持つ人材」を確保することができます。このことも、新しい会社やビジネスに於いても同様です。

インフラ整備

ベトナムの近代的なインフラは経済成長のための重要な要因の一つですが、政府はそれらインフラの役割を過小評価することなくその改修に投資しています。

新しい都市鉄道網、地方空港の拡張、国際ハブ空港の建設などはすべて主要なインフラ開発計画の一部となっています。 さらに、ベトナムはASEANの中心に位置するという戦略的な立地条件からも利益を得ています。

また、長い海岸線を持つベトナムは、世界の主要航路に直接アクセスが可能です。このことも外国人投資家にとって、ベトナムでビジネスを始める大きな理由になっています。

まとめ

以上、「ベトナムでビジネスを始めるべき7つの理由」でしたがいかがでしたでしょうか。

いずれも表面的で従来の認識と大きく異なる内容ではありませんが、2022年4月現在の情報として安心材料になるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)による世界的な悪影響からもようやく脱しつつある今、ツーリストやビジネス渡航者を中心に、経済は2020年春以前の状況を少しずつ取り戻していくように思われます。

戦争を始め世界的にはもちろんまだ予断を許さない状況ではありますが、感染症による経済的ダメージから早く回復するためにも、世界的なトラフィックが今後急激に回復することは間違いないでしょう。

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