政治・経済情勢は外国からの投資を強く支持しており、インドネシアは今、多くの外国人投資家にとって有利なターゲットになっています。
それによりインドネシアは常に投資家の頭のなかにある有力な進出対象国ですが、そこでビジネスを始めるにはどのようにすればよいのでしょうか？
本コラムでは、インドネシアのビジネス分野に参入する前に考慮すべきことについて、詳しくご説明します。
※本コラムはCekindo社のコラム（2022年4月7日）を元にお届けしています
インドネシアでビジネスを始める前に考えておくべきこと
インドネシアで投資を開始する前に、現地で会社を設立する方法について段階的に知る必要があります。具体的には次のようなことです。
事業の種類
外国からの投資を禁止または、制限している分野や産業があるのでご注意ください。詳細は「ネガティブ・インベストメント・リスト」に記載されています。
このリスト内では、いくつかのセクターは外資所有率が0～95パーセントに制限されています。この制限により現地パートナーを見つけるべきかどうか考える必要があるかもしれませんが、なかには外資所有率100％が認められている事業もあります。
会社の形態
国内の零細企業や中小企業を保護するため、「インドネシアでビジネスを始めるには外国有限責任会社（Limited Liability Company、LLC）または、PMA（Penanaman Modal Asing、外資企業）として登録する必要がある」という方針をインドネシア政府は打ち出しています。
そこでは、外国企業を設立するには最低投資額と払込資本金に関する一定の要件を満たすことが義務付けられています。
人材の問題
インドネシアは世界で4番目に人口の多い国であり、総人口の60％以上が生産年齢（15〜60歳）ですが、そのすべてが工業・商業界で働くのに十分なスキルを有しているわけではありません。
なぜなら、国土が広いがために教育が均等に行き渡っていないからです。これにより企業は、ジャワ島を除く地域で人材を確保するのが難しい状況に陥っています。
一方、外国人人材の採用にも複雑な要件が求められますが、これはすべてのPMA（外資企業）に於いて解決すべき共通の課題となっています。
インドネシアで成功しているPMA（外資企業）の中には、人材不足を解消するためにかなりの量の教育プログラムを導入しているところもあります。
したがって、未熟な人材や適性に欠ける人材を採用することで余分なコストが掛からないようにするためにも、人材を採用する際にはニーズに合っているかどうか、厳選する必要があります。
多様なマーケット
インドネシアは世界最大の群島国家であるだけでなく、最も複雑で分断された市場でもあります。
多くの人種、言語、宗教、習慣、価値観が存在することを考えると、インドネシアを単一の市場として扱うことはできません。
ターゲットとするグループにはそれぞれニーズがあり、ビジネスはそれらに個別に対応する必要があります。
複雑な官僚機構と一貫性のない法律
インドネシアの官僚制度は非常に長く、複雑であることも肝に銘じておく必要があります。それは、この環境に不慣れな外国人だと圧倒されてしまうほどなのです。
政府はすでにオンラインシステムとワンストップサービスセンターを立ち上げ、官僚主義を削減していますが、それでもまだいくつかの複雑なプロセスが残っています。
また、政策や法律が一貫しておらず、変更されることもよくあります（例：ネガティブ投資法、破産法など）。このため最新の法律や政策を把握しておくことが重要であることを認識する必要があります。
不平等なインフラ
インドネシアではインフラや施設はすべて、古くからジャワ島（首都ジャカルタを中心に、バンテン、西ジャワ、中ジャワ、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワの6州からなるエリア）に高度に集中しています。
そのため中部ジャワのこの6州内でビジネスを行なうことが、長い間トレンドになっています。
しかし他の島々にも外国人投資家がターゲットとする大都市がいくつかあるので、自社のビジネスにマッチしたエリアのリサーチが肝要です。
豊富な天然資源と原料
インドネシアには豊富で多様な天然資源があるため、もしビジネスに於いて天然資源や原材料が必要なら、どこでそれらを簡単に入手できるかを確認しておくとよいでしょう。
インドネシアは広大な領土に広がる、多くの島々で構成されていることを忘れないようにしてください。物資の流通には莫大なコストがかかるのです。
業種を問わず、多くの外資系企業は経済成長著しいインドネシアという巨大市場で、収益性の高いビジネスを展開することに期待しています。
それでは、インドネシアで合法的にビジネスを展開するためには、どのような事業体を選べばよいのでしょうか。次にインドネシアの会社法について説明します。
あなたのビジネスに最適な会社形態は？
インドネシアという列島国に可能性を見出し、そこでビジネスを行なうなら、どのようなかたちで投資できるかを知っておく必要があります。
インドネシアでビジネスを始めるにはまず、駐在員事務所を開設するか、海外直接投資（PT.PMA）を行なうかの二択になります。
駐在員事務所
駐在員事務所（Representative Office、RO）は基本的に、プロモーション、マーケティング、売買仲介、市場調査など特定の目的のために設立されます。
駐在員事務所（Representative Office、RO）として、一般的に2年間の運営ライセンスを取得します。
海外からの直接投資（PMA、外資系企業の設立）
インドネシアに直接投資するためには、有限責任会社を設立する必要があります。そして、それは外国人が全部または、一部を所有するものでPT.PMA（または単にPMA）と呼ばれます。
PMA（Penanaman Modal Asing、外資企業）の設立には多くの法的文書が必要であり、また会社として満たすべき要件もあります。
PMAの設立は、法律第25号2007年（投資法）および法律第40号によって規定されており、Year 2007 (会社法)に準拠しています。
駐在員事務所（Representative Office、RO）を設立するかPMA（Penanaman Modal Asing、外資企業）を設立するかを決定する前に、ネガティブインベストメントリストについても知っておく必要があります。
これは、インドネシアの一部の産業が外資に対して厳しく閉鎖的または、部分的に閉鎖的であるからですが、このリストはインドネシア共和国の中央政府によって改定される可能性があるため、常に最新の情報を入手する必要があります。
尚、外国人に対して部分的に閉鎖されている分野や産業については、インドネシア人の存在や共同出資があればビジネスやPMAを行なうことは可能です。
インドネシアのどこで、何をするかを決めたら
ネガティブインベストメントリストの内容について理解し、投資対象を決めたあとは、インドネシアでビジネスを始めるために、会社設立に関するいくつかの前提条件を記載した文書を準備する必要があります。
この時点でも、インドネシアに於ける会社設立には様々な政府機関が関与すること、そしていずれも官僚主義で複雑であることを覚悟する必要があります。そしてそれは行政の末端から省庁レベルまで同様なのです。
もっともはじめの一歩は、インドネシア投資調整委員会（BKPM）と連絡を取ることです。
BKPMはすでにワンストップサービスセンター（One-Stop-Service Center、OSS-C）を有しており、サービスの向上と官僚的な手続きの削減を図る努力はしています。
現地のルールや言語にもあまり慣れていない初めての方は、その細かな点で圧倒されるかもしれません。
最後に
他のアセアン諸国に比べて政府機関や規制に関する評価が辛口に思えますが、世界4位、2億7,000万人の巨大なマーケット、豊富な資源や親日国であることも考えると、インドネシアの、投資先としての人気は今後も堅調に推移していくのは間違いないように思われます。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると2019年8月~11月時点で会社ウェブサイトにてインドネシア拠点に言及している日系企業は1,489社とのこと。経済成長はやや鈍化の兆しとはいえ、成長基調に変わりはありません。
石油、天然ガス、石炭といった化石エネルギー資源や、銅、ニッケル、錫などの鉱物資源、そして広大な海域がもたらす魚介類などの豊富な海洋資源に加え天然ゴムなど、一次産品の産出国としての魅力を生かすか、平均年齢30歳と言われる2億7,000万人の巨大市場を生かすか、事業内容によってフォーカスすべき点は異なりますが、いずれにせよ魅力的なマーケットです。
新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）による世界的な悪影響からもようやく脱しつつある今、ツーリストやビジネス渡航者を中心に、経済は2020年春以前の状況を少しずつ取り戻していくように思われます。
戦争を始め世界的にはもちろんまだ予断を許さない状況ではありますが、感染症による経済的ダメージから早く回復するためにも、世界的なトラフィックが今後急激に回復することは間違いないでしょう。
まとめ
以上、「【インドネシアでのビジネス】その始め方」でしたがいかがでしたでしょうか。
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