【特集】ウクライナその概要と歴史

2022年春から連日のように、あらゆるところで目や耳にする「ウクライナ」の文字や映像。ウクライナとは果たしてどのような国で、どのような言葉を話し、どのような歴史、文化、環境なのでしょうか。

不幸な状況を伝える報道番組から聞こえてくる地名や人名、その他さまざまメディアニュースによるテキストでなんとなくわかったつもりでいますが、同国の大変な状況が日本の未来の可能性のひとつであるということとしても、ウクライナについては改めてよく理解しておいたほうがよいでしょう。

今回は、ウクライナ語を含む、ウクライナという国のすべてについてついて掘り下げてみたいと思います。ウクライナのすべてが詰まった内容です。

※本コラムはBritannicaのUkraineページを元にお届けしています

1 ウクライナの概要
2 ウクライナの土地
3 ウクライナの人々
4 ウクライナの経済
5 政府と社会
6 文化的生活
7 ウクライナの芸術
8 ウクライナの歴史
9 第二次世界大戦とその余波
10 戦後のソビエト・ウクライナ
11 クリミアとウクライナ東部の危機
12 最後に
13 まとめ

ウクライナの概要

ウクライナは東ヨーロッパに位置する国で、大陸ではロシアに次いで2番目に大きな国です。首都はウクライナ中北部のドニエプル川沿いにあるキーフ（Kiev）です。

ウクライナは、ポーランド・リトアニア、ロシア、ソビエト社会主義共和国連邦に長く支配された後、20世紀後半にようやく独立しました。

1918年から20年にかけてウクライナは一時的に独立しましたが、2つの世界大戦の間にウクライナ西部の一部はポーランド、ルーマニア、チェコスロバキアに支配され、その後ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（S.S.R）としてソ連邦の一部となりました。

1990年から91年にかけてソ連が崩壊すると、ウクライナS.S.R.の議会は主権を宣言し（1990年7月16日）、1991年8月24日には完全な独立を宣言、国民投票により承認されました（1991年12月1日）。

1991年12月のソビエト連邦解体により、ウクライナは完全独立を果たしました。そして正式名称を「ウクライナ」と改め、旧ソ連邦の共和国からなる独立国家共同体（CIS）の設立に協力しました。

ウクライナの土地

ウクライナは北にベラルーシ、東にロシア、南にアゾフ海、黒海、南西にモルドバ、ルーマニア、西にハンガリー、スロバキア、ポーランドと国境を接しています。

南東部にはアゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡があり、ロシアとの国境を結んでいます。

起伏

ウクライナはロシア平原（東ヨーロッパ平原）の南西部を占めており、国土はほぼ平坦で、平均標高は574フィート（175メートル）です。

カルパチア山脈やクリミア山脈などの山岳地帯は国境付近にしかなく、国土の5％程度です。平野部には北西から南東に連続する高地と低地があり、多様な地形が見られます。

ドニエプル川の中流域と南ブー川（Pivdennyy Buh、またはBoh）の間にあるドニエプル高地のなだらかな平野はウクライナ最大の高地であり、多くの川の谷、渓谷、峡谷によって分断されており、中には深さ1,000フィート（300メートル）以上あるものもあります。

ドニエプル高地の西側には険しいヴォリン・ポディルスク高地があり、最高峰のカムラ山は1,545フィート（471メートル）にもなります。

ヴォリン・ポディルスク高地の西側には、ウクライナで最も美しいとされるカルパチア山脈が240km以上にわたって連なっています。

山々の高さは約2,000フィート（600メートル）から約6,500フィート（2,000メートル）、最高峰のホベルラ山は6,762フィート（2,061メートル）です。

ウクライナの北東部と南東部には、標高1,000フィート（300メートル）にも満たない低い高地が広がっています。

低地としてはウクライナ北部のプリペット湿原（Polissya）があり、多数の河川の渓谷が横切っています。また、ウクライナ中東部にはドニエプル低地があり、西側は平坦、東側は緩やかな起伏になっています。

南側には黒海とアゾフ海の沿岸に低地が広がっており、低地は低い隆起と浅い窪みで途切れていますが、黒海に向かって緩やかに傾斜しています。

黒海とアゾフ海の沿岸には砂質の狭い砂嘴が水面に突き出ているのが特徴で、その一つであるアラバト砂嘴は長さ約70マイル（113km）、幅は平均5マイル（8km）以下です。

南側の低地はクリミア半島に北クリミア低地として続いていますが、黒海に大きく突き出た半島はペレコップ地峡で本土とつながっており、半島の南岸にはクリミア半島を形成するクリミア山地があります。尚、標高5,069mのロマン・コシュ山が最高峰です。

水流

ウクライナの主要河川のほとんどは平野部を北西から南東に流れ、黒海やアゾフ海に注いでいます。

ドニエプル川は水力発電用のダムや巨大な貯水池、多くの支流を持ち、ウクライナの中央部全体を占めていますが、全長980kmのうち609kmがウクライナ国内にあるウクライナで最も長い川で、その半分以上がドニエプル川に流れています。

ドニエプル川と同じく、南ブー川はその主要な支流であるインフル川とともに黒海に注いでいます。

西と南西には一部ウクライナ領を流れるドニエストル川があり、その多数の支流のうちウクライナ最大の支流はストルイ川とズブルチ川です。

ドン川の支流であるドネツ川中流はウクライナ南東部を流れ、ドネツ盆地（ドンバス）の重要な水源です。また、ドナウ川はウクライナの南西部辺境を流れています。

湿地帯はウクライナのほぼ 3％を占めており、主に北部の河川流域やドニエプル川、ドナウ川などの下流域に分布しています。

水源として最も重要なのは河川であり、そのためにドネツ-ドネツ流域、ドニエプル-クリヴィーリ、北クリミアなど一連の運河が建設されています。

ドニエプル川、ドナウ川、ドニエステル川、プリペット川、ドネツ川、南ブー川（下流部）など、いくつかの大きな川は航行可能で、ダムや水力発電所はすべての大きな川にあります。

ウクライナには天然の湖がいくつかありますが、いずれも小規模でそのほとんどが川の氾濫原に点在しています。最大のものは北西部にある面積11平方マイル（28平方キロメートル）のスヴィティヤズ湖です。

小さな塩水湖は黒海低地とクリミアに存在しますが、海岸沿いにはより大きな塩水湖があります。湾と呼ばれるこれらの水域は、河川や一時的な小川の河口に形成され海から砂州で遮断されます。

人工湖もいくつか形成されており、最も大きなものは水力発電用ダムの貯水池で、例えばクレメンチュク上流のドニエプル川の貯水池があります。

そしてカホフカ貯水池、ドニエプル貯水池、ドニプロジンスク貯水池、カニフ貯水池、キエフ貯水池がドニエプル川水域の残りの部分を構成しています。

ドニエプル川、南ブー川、ドネツ川の支流には小規模な貯水池があり、クリヴィー・リフ、ハルキウ（ハリコフ）などの工業都市の近くには、水供給のための小さな貯水池があります。

また、ヴォリン・ポディルスク川、ドニエプル川、黒海の3つの大きな流域は、都市や農業のために非常に重要です。

土壌

ウクライナの土壌は、北西から南東にかけて砂質ポドゾル化土壌の地帯、黒色で非常に肥沃なウクライナ・チェルノゼムの中央ベルト、栗色と塩分の多い土壌の地帯の3つに大別することができます。

ポドゾル化した土壌は国土の約5分の1を占め、そのほとんどが北部と北西部です。このような土壌は氷河期以降の森林が草原地帯に広がってできたもので、収穫を得るためには栄養分の補給が必要ですがほとんどの場合耕作が可能です。

ウクライナ中央部のチェルノゼムは世界で最も肥沃な土壌の一つで、国土の約3分の2を占めています。

北側には厚さ5フィート（1.5メートル）の腐植質に富んだ深層チェルノゼムが、南側と東側には同じく腐植質に富んだ厚さ3フィート（1メートル）の普通のチェルノゼムが、そして最南側にはさらに薄く腐植質の少ないベルトがそれぞれ広がっています。

高地やチェルノゼムの北側と西側の周辺には、灰色森林土壌とポドゾル化した黒土土壌が混在しており、これらはウクライナの残りの面積の大部分を占めています。

これらの土壌は十分な水分があれば非常に肥沃ですが、特に急斜面での集中的な耕作により、土壌浸食や溝が広く見られるようになりました。

土壌の割合が最も少ないのは、南部と東部の栗石（くりいし）土壌です。また、黒海に近づくにつれ、南側では塩分濃度が高くなります。

気候

ウクライナは、大西洋からの適度に暖かく、湿った空気の影響を受ける温帯気候に属しており、西部の冬は東部よりかなり温暖な一方、夏の東部は西部より気温が高くなることが多くあります。

年間平均気温は北部が約42〜45°F（5.5〜7℃）、南部が約52〜55°F（11〜13℃）です。最も寒い1月の平均気温は南西部で約26°F（-3 °C）、北東部で約18°F（-8 °C）ですが、最も暑い7月の平均気温は南東部で約73°F（23 °C）、北西部で約64°F（18 °C）です。

降水量にはムラがあり、暖かい季節には寒い季節の2〜3倍の量が降ります。降水量の最大値は6月と7月で、最小値は2月です。

雪は主に11月下旬から12月上旬に降り、積もる深さは南部の草原地帯で数インチ、カルパチア山脈で数フィートと様々です。

西ウクライナ、特にカルパチア山脈の地域は年間降水量が最も多く、47インチ（1,200mm）以上ある一方、黒海沿いの低地やクリミアでは、年間降水量が400mmを下回っています。

ウクライナの残りの地域では、16～24インチ（400～600mm）の降水量があります。

ウクライナの他の地域とは対照的に、クリミア半島南岸は温暖で穏やかな地中海性気候で、冬は温暖で雨が多く、雪はほとんど降らず、1月の平均気温は39 °F (4 °C)。夏は乾燥して暑く、7月の平均気温は75 °F (24 °C)程度です。

植物と動物の生態

ウクライナの原生林の多くは耕作地として切り開かれてしまいましたが、自然植生は主に3つのゾーンに分けられます。北から南へ、ポリーシャ（森林・湿地帯）、森林・ステップ、ステップです。

ポリーシャ地帯は北西と北に位置しますが、その3分の1以上、約44,000平方マイル（約114,000平方km）が耕作地で、その4分の1近くはオーク、ニレ、カバノキ、シデ、トネリコ、カエデ、マツ、リンデン、ハンノキ、ポプラ、ヤナギ、ブナなどの混交林で覆われています。

約5％は泥炭地かつ、かなりの部分は湿地帯で、川の谷間は氾濫原となっています。ポリーシャはプリペット湿地の最南端を含んでおり、ウクライナはこれらの湿地の排水と農業用地の開拓に努力しています。

ポリーシャから南には、面積78,000平方マイル（202,000平方km）の森林ステップ地帯が広がっていますが、この農業地帯の約3分の2は耕作地であり、森林はその8分の1程度に過ぎません。

さらに南下すると黒海、アゾフ海、クリミア山脈の近くで森林-ステップ地帯はステップ地帯に合流し、その面積は約89,000平方マイル（231,000平方km）です。

この地域の平坦で樹木のない平野の多くは耕作地ですが、年間降水量が少なく夏が暑いため、補助的な灌漑が必要です。また、草原の特徴であるフェスク（ウシノケグサ）やフェザーグラス（スティパ）などの自然植生は、自然保護区として保護されています。

その他、国境付近にも自然地域があり、ウクライナ西部のカルパチア地方には豊かな森林地帯が多く存在します。山の低い部分は混交林、その上は松林で、標高が高くなると高山植物が生い茂る草原になります。

クリミア半島南部の海岸沿いには、幅10kmほどの狭い土地に落葉樹と常緑樹の草木が生える独特の自然地域があります。

ウクライナの動物は多様で、鳥類が約350種、哺乳類が100種以上、魚類が200種以上生息しています。

肉食動物としてはオオカミ、キツネ、ヤマネコ、テンなどが、蹄葉類としてはノロジカ、野ブタ、時にはヘラジカやムフロン（野生の羊の一種）などが挙げられます。

齧歯類はホリネズミ、ハムスター、トビネズミ、野ネズミなど多種多様で、鳥類ではクロライチョウ、エゾライチョウ、フクロウ、カモメ、インコなどが多く、ガン、カモ、コウノトリなどの渡り鳥も多く生息しています。

魚類ではカワカマス、コイ、タイ、スズキ、チョウザメ、カワムツなどが生息しており、野生動物としてはマスクラット（ネズミ）、アライグマ、ビーバー、ヌートリア、シルバーフォックスなどが導入されて順応しています。

ウクライナには数多くの自然保護区があり、生物学的遺産の保護に力を注いでいますが、ウクライナ初の自然保護区であるアスカニア・ノバは1875年に個人の野生動物保護区として始まり、現在は原生草原の一部を保護しています。

絶滅危惧種の繁殖に成功し、オナガザルやプシェバルスキー馬など約40種類の哺乳類が導入され、ダチョウも導入に成功しています。また、ウクライナ草原保護区にはさまざまな種類の草原が保存されています。

黒海自然保護区には多くの水鳥が生息し、ウクライナで唯一地中海カモメ(ニシズグロカモメ)の繁殖地となっています。また、黒海に面したドナウ・ウォーター・メドウズ保護区は、ドナウ川の潮間帯の生物相を保護しています。

その他、ウクライナでは森林-ステップ林、ポリーシャの湿地と森林、クリミアの山々と岩石海岸の一部が保護されています。

環境問題

ソ連時代、急激な工業化と集約的な農業、そして効果的な汚染防止策の欠如が相まって、ウクライナの環境は深刻に悪化し、現在では世界で最も汚染された地域の一つとなっています。

ウクライナ東部の石炭を燃やす産業は、二酸化硫黄、炭化水素、粉塵を大量に排出するため、地域全体に深刻な大気汚染を引き起こしています。

特にドニプロペトロフスク、クリビィ・リヒ、ザポリジャーなどの都市は大気汚染が深刻で、西部のウジホロドやフメルヌィツキーなどの軽工業都市は、非効率な自動車の普及による大気汚染に直面しています。

ドニエプル川、ドニエステル川、インフル川、ドネツ川などの主要河川は、農業からの流出による化学肥料や農薬、不十分な処理や未処理の下水などで深刻な汚染に見舞われています。

アゾフ海や黒海の沿岸の水質汚染により海岸の閉鎖を余儀なくされ、漁獲量の激減につながっていますが、アゾフ海に流れ込む淡水は灌漑用に大部分が転用され、塩分濃度の急激な上昇を招いています。

1986年のチェルノブイリ原発事故は、ウクライナ北西部に深刻な環境問題を引き起こしました。

広大な土地が危険な短寿命および、長寿命の放射性同位元素で汚染されており、特にストロンチウム90は食品中のカルシウムに取って代わり、骨や歯に濃縮される可能性があります。

チェルノブイリ周辺の汚染された農地は数千年にわたり安全ではなくなりますが、これらの地域の一部の人々は現在も居住し農業を営んでおり、長期的には数千人の癌による早期の死亡が予想されます。

ウクライナの人々

民族

ウクライナがソビエト連邦の一部であった時代には、ロシア人の流入とウクライナ人の流出という政策がとられ、ウクライナ人の人口に占める割合は1959年の77％から1991年には73％に減少していました。

しかし独立後はその傾向が逆転し、21世紀に入る頃にはウクライナ人が人口の4分の3以上を占めるようになりました。

ロシア人は依然として最大の少数民族ですが、現在では人口の5分の1を下回っており、残りはベラルーシ人、モルドバ人、ブルガリア人、ポーランド人、ハンガリー人、ルーマニア人、ロマ（ジプシー）などです。

1944年にウズベキスタンなど中央アジアに強制送還されたクリミア・タタール人は、1989年から大量にクリミアに帰還し始め、21世紀初頭には非ロシア系最大の少数民族のひとつとなりました。

2014年3月、ロシアはクリミアを強制的に併合し、国際社会から非難されましたが、その後人権団体はロシア当局がクリミア・タタール人に対して行ってきた一連の抑圧策を記録しています。

ウクライナは歴史的にユダヤ人とポーランド人の人口が多く、特に右岸地域（ドニエプル川以西）には多くのユダヤ人が住んでいました。

19世紀末には世界のユダヤ人人口の4分の1強（約1000万人）がウクライナ領に住んでいたとされますが、このイーディッシュ語を話す人口は、19世紀末から20世紀初頭にかけての移住とホロコーストの惨禍によって大きく減少しました。

1980年代後半から90年代前半にかけて、ウクライナに残っていたユダヤ人の多くが主にイスラエルに移住しましたが、21世紀に入ってからは、ウクライナに残った数十万人のユダヤ人はウクライナの人口の1％にも満たなくなっています。

ウクライナの少数民族であるポーランド人のほとんどは、第二次世界大戦後ソ連の「民族の定住を領土の境界と一致させる」計画の一環として、ポーランドに再定住させられ、21世紀現在、ウクライナに残っているポーランド人は15万人弱です。

言語

ウクライナの人々の大半はウクライナ語を話し、文字はキリル文字で表記されます。

ウクライナ語はロシア語、ベラルーシ語とともにスラブ語族の東スラブ語派に属し、ロシア語に近い言語ですがポーランド語との類似点もあります。

ポーランド語、イディッシュ語（東欧のユダヤ人の間で話されていたドイツ語に近い言葉）、ロシア語、ベラルーシ語、ルーマニア語、モルドバ語（モルドバ共和国の公用語とされていた言語）、ブルガリア語、クリミア・トルコ語、ハンガリー語を話す人がかなりいます。ロシア語は最も重要な少数民族の言語です。

帝政ロシア時代からソビエト連邦時代にかけて、ウクライナではロシア語が行政や市民生活の共通語でした。1917年の革命後10年間はロシア語と同等の地位にありましたが、1930年代にはロシア語化の試みが行われました。

1989年に再びウクライナ語が公用語となり、1996年のウクライナ憲法で唯一の公用語としての地位が確定しました。

さらに、2012年には少数言語の公用語化を認める法律が制定されました。ウクライナ語が公用語であることは再度確定しましたが、地方行政官はその地域で普及している言語で公務を行うことを選択することができます。

ウクライナ自治領でもロシア語系住民が多いクリミアでは、ロシア語とクリミア・タタール語が公用語となっています。また、ドネツ盆地などロシア系少数民族が多い地域では、現在もロシア語を使用する小中学校が主流となっています。

親ロシア派のヤヌコビッチ大統領失脚後の2014年2月、ウクライナ議会は少数民族言語法の撤回に動きましたが、オレクサンドル・トゥルチノフ暫定大統領は法案への署名を拒否しました。

宗教

ウクライナの宗教は正教会（ギリシャ正教もしくは、東方正教会）が主流であり、人口の約半数が信仰しています。

歴史的にはウクライナ正教会・キエフ総主教庁に所属する信者が多かったのですが、ウクライナ正教会モスクワ総主教庁も重要でした。また、少数の正教徒はウクライナ独立正教会に所属していました。

2019年1月、キエフ総主教庁と独立正教会は、ウクライナ正教会として一つの組織に統合されました。

エキュメニカル総主教ヴァルソロメオス1世は、新教会の設立にあたり1686年以来モスクワ総主教の管轄下にあったウクライナ正教会の独立を正式に表明しました。

ウクライナ西部ではウクライナ東方カトリック教会が優勢で、少数派の宗教としてはプロテスタント、ローマ・カトリック、イスラム教（主にクリミア・タタール人が信仰）、ユダヤ教があり、5分の2以上のウクライナ人は無宗教です。

居住形態

人口の3分の2以上が都市部に居住していますが、人口密度が高いのはウクライナ南東部と中南部、ドネツ盆地とドニエプル湾の高度工業地帯、および黒海とアゾフ海沿いの沿岸部です。

また、ウクライナ西部の一部とキエフ地域も人口が密集しています。首都のほか、ハリコフ、ドニプロペトロフスク、ドネツク、オデッサ、ザポリジヤ、リヴィウ、クリヴィーリなどの主要都市があります。

農村人口の半分以上は大規模な村（人口1,000～5,000人）に存在し、そのほとんどが農業を中心とした農村経済で働いています。

農村部の人口密度が最も高いのはウクライナ中央部を東西に走る広い森林・草原地帯であり、非常に肥沃な土壌とバランスのとれた気候条件が農業に最も適しています。

人口動態の推移

ウクライナの人口はソ連時代を通じて順調に増加し、独立移行時には5,000万人を超えピークを迎えました。しかし少子高齢化、移民の減少により、21世紀に入ってからは急激な人口減少に見舞われました。

数百万人のウクライナ人、特に同国西部の人々が海外に職を求めており、2010年にはウクライナ人のおよそ7人に1人が就労目的で国外に居住していましたが、このような労働移民はロシアやEUで仕事を探すことが多く、主に建設業や家事サービスの分野で就職していました。

ウクライナの政策立案者は、国外への移民による労働者の純減と代替水準をはるかに下回る出生率から、同国の老齢年金制度にかかる負担を認識し、2011年、男性の定年は60歳から62歳に、女性の定年は55歳から60歳に引き上げられました。

2014年のロシアによるクリミア強制併合や、ウクライナ南東部で続くウクライナ軍とロシアが支援する分離主義者との戦闘により、2017年までに少なくとも150万人のウクライナ人が国内避難民となったと推定されます。

ウクライナの経済

ウクライナの近代経済は、ソ連という大きな経済の一部として発展してきました。

ソ連邦の投資資金を受け取る割合は少なく（1980年代は16％）、設定価格の低い商品の生産比率が高い一方、ソ連経済の工業部門（17％）、特に農業部門（21％）の総生産高に占めるウクライナの割合は大きくなっていったのです。

事実上、中央指令による国民所得の5分の1に相当するウクライナからの富の移転は、ソ連の他の地域、特にロシアとカザフスタンの経済発展のための資金調達に役立ったのです。

しかし、ソ連時代末期にはウクライナ経済は深刻な打撃を受け、独立初期には急激な経済縮小を余儀なくされ、1990年代前半には極端な通貨インフレが起こり、国民の多くが苦境に立たされました。

また、独立当初はソ連邦の他地域への資金や資源の移転が止まり、経済や生活水準の低下が緩和されると期待されましたが、深刻な経済衰退期に突入しました。物価が高騰し、特に定収入のある人々にとってウクライナの日常生活は苦難の連続となりました。

半数以上の人が食料を自給し、労働者は2つ3つ掛け持ちで仕事を持ち、主に物々交換で基本的な生活必需品を手に入れるなど、さまざまな方法で生活を補っていました。

そして1996年までにウクライナはようやく、経済的な安定を達成しました。インフレ率は管理可能なレベルまで低下し、経済の衰退はかなり緩やかになったのです。

21世紀に入ってからはロシアとの関係が深まったこともあり、ようやく経済が成長し始め、21世紀初頭はウクライナの若者、特に西部農村地帯の住民の多くが海外に雇用の機会を求めました。

このような国外への移住はウクライナ国内の労働力不足につながることもありましたが、国外移民者からの送金は同国の国内総生産（GDP）の約4％に達しています。

2014年、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領政権が倒れるという政治危機の影響で、経済は急激に縮小しました。また、ロシアはヤヌコビッチ政権の失脚に反発し、クリミアを不法に併合しウクライナ南東部で反乱を起こしました。

2015年2月のウクライナ政府とロシアに支援された勢力との停戦合意により紛争は凍結されましたが、継続する暴力によりウクライナで最も生産性の高い工業地帯であった地域の日常生活が破壊されたのです。

農業および漁業

豊かな土壌と恵まれた気候もあり、ウクライナの農作物生産は非常に発達しています。穀物とジャガイモの生産量はヨーロッパでトップクラスであり、テンサイとヒマワリ油の生産量も世界有数です。

畜産部門は作物部門に比べれば遅れていますが、それでも総生産量は他の多くのヨーロッパ諸国よりかなり多いです。

ウクライナの森林・草原地帯には、世界でも有数の黒色土壌が存在しています。これらの土壌は、重要な工業作物であるテンサイや小麦の栽培に非常に適しています。

小麦（ほとんどが秋まき）のほか、大麦（主に飼料用）、トウモロコシ（飼料用）、豆類（同じく飼料用）、オート麦、ライ麦、キビ、ソバ、米（クリミアでは灌漑用）などの穀物を生産しています。

ジャガイモは北部の冷涼な地域とカルパチア山麓の主要作物です。また、主要な油糧作物であるヒマワリの種は、ステップ地帯で最も一般的であり、ヒマワリ、マスタード、ナタネ、亜麻、麻、ケシの種も油用に栽培されています。

特に灌漑が行われている南部の草原地帯では、トマト、ピーマン、メロンなども栽培されています。

キエフ、ハリコフ、ドニプロペトロフスク、ザポリジャー、ドネツ盆地などの大都市近郊では、トラック農業や市場園芸が特に盛んです。

果物はウクライナ全土で栽培されており、特に森林草原地帯、トランスカルパチア（ウクライナ南西部）、そして特にクリミアで盛んです。

ブドウ畑はウクライナ南部、特にトランスカルパチアとクリミアで多く見られます。

牛や豚はウクライナ全土で飼育されています。乳牛の群れは主に森林-草原地帯、特に大都市近郊に集中しており、肉牛はポリシャやカルパチア山麓のような自然放牧地や干し草畑がある地域で多く見られます。

羊や山羊はカルパチア山脈や南部の草原地帯、クリミアの一部で飼育されています。鶏、ガチョウ、七面鳥は肉や卵の生産用にウクライナ全土で飼育されていますが、大規模なブロイラーや採卵養鶏は大都市近郊に集中しています。

受粉や蜂蜜、蝋の生産のためにウクライナ全土で蜂が飼育されており、トランスカルパチア地方では養蚕が行われています。

ソ連時代、畑作や大規模な畜産・養鶏は集団・国営農場で展開されましたが、小規模な園芸・果樹・家畜の飼育は伝統的に個人家庭で行われてきました。

1980年代後半にゴルバチョフが行った農業構造改革により、それまで小規模だった個人圃場が拡大し、集団農場・国営農場は集団・家族契約農業を基本に再編成されることになりました。

独立後、ウクライナ政府は段階的に農業を民営化することを宣言しましたが、集団農場と国営農場を中心に発展した農業インフラがその転換を困難にし、コストがかかることになりました。

1999年12月、大統領令によって集団農場制度は廃止されましたが、土地改革はその後の指導者の関心事でした。ただし、民営化の中で最も政治的な対立があったのは農地の売却についてです。

1992年に法律で禁止された農地の売却は、農業の自由化において重要なステップであると多くの人が考えていたのです。

ウクライナの森林の大部分は、国家森林資源庁によって管理されています。

1986年のチェルノブイリ原発事故の影響により森林の整備が進みませんでしたが、独立後から21世紀初頭にかけて、経済的生産性の高い森林地帯が飛躍的に拡大しました。

黒海の河口域とアゾフ海はウクライナの主要な漁場であり、ドニエプル川、ドナウ川、ドニエステル川、サザンブー川、ドネツ川などが主要な漁場となっていますが、漁獲高は深刻な汚染により減少しています。

資源と動力源

ウクライナには極めて豊富で補完的な鉱物資源が、高密度で近接して存在しています。

クリヴィー・リフ、クレメンチューク、ビロゼールカ、マリウポリ、ケルチといった都市の近郊にある豊富な鉄鉱石は、ウクライナの大規模な鉄鋼業の基礎を形成しています。

ニーコポリ近郊には世界で最もマンガン鉱石が豊富な地域のひとつがあり、ドネツ盆地ではコークス用の瀝青炭や無煙炭が採掘されています。

火力発電所向けのエネルギーは、ドニエプル川流域（クリヴィ・リヒの北）に大量に埋蔵されている褐炭と、リヴィウ・ヴォリン流域の瀝青炭を使って得られます。

ウクライナの炭鉱はヨーロッパでも有数の深さを誇りますが、その深さからメタンが発生しやすく危険とされており、メタンによる爆発事故で多くのウクライナ人炭鉱労働者が命を落としています。

また、チタン鉱石、ボーキサイト、霞石（かすみ石、ソーダの原料）、明礬石（みょうばんせき、カリの原料）、水銀（辰砂、硫化水銀）鉱石も重要な鉱床です。

ボリスラフ市付近では、オゾケライト（地蝋、天然パラフィン）の大規模な鉱床、サブカルパティア地方にはカリウム塩鉱床、サブカルパチア地方とドネツ盆地には大規模な岩塩鉱床がありますが、ウクライナには燐鉱石や天然硫黄もあります。

ウクライナの天然ガス・石油の三大生産地は、19世紀末から20世紀初頭にかけて開発されたサブカルパチア地方、第二次世界大戦後に開発されたドニエプル・ドネツ地方とクリミア地方です。

第二次世界大戦後、ウクライナの天然ガス採掘量は急増し、1960年代前半にはソ連邦の総生産量の3分の1を占めるまでになりました。

しかし、1975年以降天然ガスの生産量は減少し、石油についても同様の増減を繰り返し、最終的には純輸入国になりました。

ウクライナでは石油と天然ガスの開発に伴い、大規模なパイプライン輸送システムを構築する必要がありましたが、1920年代にこの地域で最初の天然ガスパイプラインのひとつが開通し、ダシャヴァからリヴィウ、そしてキエフへとつながりました。

1960年代後半から70年代初頭にかけてソ連が大規模なガス輸出に取り組んだ結果、ロシアのシベリアとオレンブルグから東西ヨーロッパにガスを運ぶための幹線パイプラインがウクライナ全土に敷設されたのです。

ウクライナ西部のドリナ油田からの石油はドロホビッチの製油所まで約65km、ウクライナ東部の油田からの石油はクレメンチュクの製油所までパイプラインで運ばれています。

その後、西シベリアからリシチャンスク、クレメンチュク、ケルソン、オデッサの製油所まで約700マイル（約1100km）の石油幹線と、ウクライナ西部を横断する675km（約420マイル）のドゥルジバ（友好）パイプラインが追加されて、ヨーロッパ諸国へシベリアの石油を供給しています。

ウクライナにとって重要なシベリア油田・ガス田と欧州を結ぶパイプラインは、ロシアにとっても同様であることから、石油・ガスの輸入交渉に有利に働き大きな経済的資産となっています。

しかし過去にウクライナとロシアの間で紛争が発生し、ロシアが一時的に供給を停止したことがあり、ウクライナだけでなくこれらのパイプラインからのガスや石油に依存している欧州連合にも悪影響を及ぼしています。

ウクライナはエネルギー需要を化石燃料と原子力に大きく依存しています。水力発電は同国の電力生産量の10％未満であり、その他の再生可能エネルギーの貢献はごくわずかです。

石炭の生産量は多いですが、エネルギー需要を満たすために石油と天然ガスの輸入に頼っています。また、火力発電所は全国各地にありますが、ドネツ盆地とドニエプル川沿いが最大です。

第三の産炭地はリヴィウ・ヴォリン石炭盆地周辺、トランスカルパチア地方にはいくつかの発電所群があり、原子力発電所はフメルニツキー市、リブネ市、ザポリジャー市の周辺と南ブフ川沿いにあります。

1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけにウクライナでは強力な環境保護運動が起こり、ソ連からの政治的独立に拍車がかかりました。そして2000年、チェルノブイリ原発の最後の1基が閉鎖されました。

製造業

製造業は生産性や収益の面で、ウクライナ経済にとって非常に重要な部門です。同国で生産される製品には鉄鋼、輸送機器などの重機、各種化学品、食品、その他があります。

ウクライナは鉄鋼業が盛んで、世界でもトップクラスの鉄鋼生産国です。鋳鉄、圧延鋼材、鋼管は主にドネツ盆地で生産されており、同国の産業の中心地です。

重工業ではトラックなどの自動車、鉄道機関車や貨車、船舶、水力・火力発電用の蒸気タービンやガスタービン、発電機などが生産されています。

また、住宅や産業の建設には、建設業用の巻き上げ機や運搬機、その他の機械が必要ですが、ハリコフ、オデッサ、リヴィウ、ケルソンを中心に数十の工場があり、農業機械も幅広く生産されています。

ソ連時代にはロケットの組み立てや空母などの海軍艦艇の建造を行う工場がありましたが、その後ウクライナは独自の武器生産国として台頭してきたものの、1991年以降は防衛施設の非軍事生産への転換が図られています。

例えば、かつて世界最大のミサイル工場を運営していたドニプロペトロフスクのユジマッシュ社は、現在では戦略ミサイルシステムだけでなく、民生用の農業機械や航空宇宙技術も生産しています。

ウクライナの化学工業は旧ソ連の生産量の3分の1を占め、主にキエフ、スミ、ファスティヴ、コロステンに集中しています。

化学産業にはコークスとコークス製品の製造、鉱物肥料、硫酸、合成繊維、苛性ソーダ、石油化学製品、写真化学製品、殺虫剤の製造が含まれます。

ウクライナの食品加工業で最も重要な製品のひとつが砂糖（テンサイから）です。また、主にヒマワリの種を原料とする植物油の生産も盛んです。

その他の加工食品としては、肉類、穀物、果物、乳製品などがありますが、オデッサなどの沿岸都市では地元で水産加工業が行われています。

ワインはトランスカルパチア地方やクリミアで生産されており、ヤルタ近郊にはマサンドラグループのワイン醸造所があります。また、ウクライナではウォッカやビールなどの飲料も生産しています。

軽工業の主要製品は繊維製品（ニット、織物）、既製服、靴などで、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの消費財も生産されています。また、工作機械や器具製造業も発達しています。

財政

ウクライナ国立銀行は、ウクライナの中央銀行として機能しており、1996年に導入された自国通貨「フリヴニャ（1 フリヴニャは4.29 円）」の安定性確保に努めています。

多くの商業銀行が企業や個人に金融サービスを提供し、証券はウクライナの証券取引所で取引されており、独立以来、外国からの投資を奨励する法律が制定されていますが、複雑なビジネス規制や汚職の問題により投資レベルは比較的低いままです。

貿易

ロシアは依然としてウクライナの最も重要な貿易相手国です。また、ドイツ、イタリア、ポーランド、その他のEU諸国ともかなりの量の貿易を行っています。その他の貿易相手国としては、中国、トルコ、米国が挙げられます。

ロシアからは石油、石油製品、天然ガスのほか、布地、履物、印刷物など多くの製品を輸入しています。機械、輸送機器、化学品も輸出入されており、海路では穀物、砂糖、鉄鉱石、石炭、マンガンを輸出しています。

サービス業

ウクライナのGDPの半分以上を占めるサービス産業の重要性はますます高まっています。代表的なサービス産業としては運輸・通信業が挙げられ、輸送を中心に一部のサービスを輸出しています。

クリミア半島南岸では古くから観光が主要なサービス産業として位置づけられていますが、美しい環境と温暖な気候は1世紀以上にわたって休暇を過ごす人々や健康を求める人々を魅了してきました。

この国で最も異例な観光地はおそらくチェルノブイリ原発事故の被災地でしょう。2011年からウクライナ政府は、廃墟となったプリプヤット市と事故を起こした4号機周辺の「立ち入り禁止区域」の観光を許可しています。

労働と税制

現在、ウクライナで最も多くの労働者を雇用しているのはサービス業ですが、農業や製造業でもかなりの数の労働者が働いています。

女性の半数近くが経済活動をしていますが、雇用主による女性差別が問題となっています。また、全労働者の半数以上が労働組合に所属しており、その多くは大規模な労働連合に属しています。

ウクライナ政府は法人税と個人所得税を徴収しています。また、付加価値税や物品税も徴収しています。

国際的な金融専門家から混乱と不透明さを指摘されていた税制を簡素化し改善するために、ウクライナの立法者は2010年12月に新しい統一税法を発表しました。

2011年に施行されたこの新税制は、外国からの投資を促進し、歳入をより効率的に徴収し、対象産業の成長に火をつけることを目的としています。

交通・通信

ウクライナの国土は平坦であるため、交通の障害はほとんどありません。

ヨーロッパの基準からするとウクライナの道路網の密度は低いのですが、アスファルト舗装された高速道路がすべての地方と大規模な工業地帯を結んでいます。

キエフ-モスクワ間、オデッサ-キーフ-サンクトペテルブルク間、モスクワ-ハリコフ-シンフェロポリ間、ウジホロド-リブネ-キーフ間、キーフ-ハリコフ-ロストフ-ナドヌ（ロシア）間は特に重要な高速道路です。

鉄道が最も集中しているのはドネツ盆地とドニエプル川付近、特にその西岸です。最大の鉄道拠点はハリコフ、キーフ、ドニプロペトロフスク、バフマチ、ヤシヌヴァタ、デバルツェフ、リヴィウ、コヴェル、クプヤンスク・ヴズロヴィーです。

黒海とアゾフ海の港は、オデッサ、イリチフスク、ミコライフ、ケルソン、フェオドシヤ、ケルチ、マリウポリにあります。

河川輸送は主にドニエプル川とその支流（プリペット川、デスナ川）、南ブー川、そしてヨーロッパ諸国との貿易で重要なドナウ川で行われています。

ドナウ川を航行する船はイズマイユ港に寄港し、外航の貨物船や客船が利用でき、ウクライナの内陸水路はベラルーシのドニエプル・バグ運河を経てポーランドのヴィスワ川流域、バルト海に通じています。

ドニエプル川を連続した深層水路にするために水力発電所に大きな貯水池が作られ、その努力は続けられています。尚、ドニエプル川の最大の港はキエフ、ドニプロペトロフスク、ザポリジヤ、ケルソンです。

キーフは国内のすべての地域の中心地、ヨーロッパとアジアの主要都市、北米とオーストラリアの都市と空路で結ばれており、ウクライナの国際空港にはキーフ近郊のボリスピル空港、ハリコフ、リヴィウ、オデッサの各空港があります。

独立後、ウクライナはソビエト時代の不十分な電話システムの改善に取り組んできました。現在では光ファイバーや衛星を使った国際的なシステムにも接続されています。

一方、携帯電話の利用率は劇的に上昇し、2010年には携帯電話の契約数がウクライナの人口を20％近く上回りました。インターネットの利用率やパソコンの保有率は近隣諸国に比べて遅れていました。

政府と社会

1990年代初頭、ウクライナの政府は急速に変化しました。

1991年の独立宣言以前、ウクライナは正式にはウクライナ・ソビエト社会主義共和国と呼ばれ、ソビエト連邦の一部でした。

1937年に制定されたソ連憲法（1944年に改正）によれば、ウクライナは「外国と直接関係を結び、協定を締結し、外交官や領事代理を交換する権利」と「自国の軍隊を維持する権利」を持っていました。

しかしこの憲法上の特権を国際問題で実際に表現したのは、ウクライナが国連（UN）に加盟し、結果として他の約70の国際機関にも加盟したことだけでした(ウクライナとベラルーシ（現ベラルーシ）は、国連加盟国の中で唯一、完全な主権国家でありませんでした)。

1977年に改正されたソ連憲法は、ウクライナ特別行政区の特権をさらに制限しました。

ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフに対するクーデターの失敗から数日後、ウクライナは1991年8月24日に独立宣言し、12月1日の国民投票で国民の圧倒的な支持を得て独立を宣言しました。

その後ウクライナは他国から承認され、近隣諸国を中心に多くの国際協定が結ばれました。また、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3か国は独立国家共同体を結成し、これに旧ソビエト連邦の8か国が加わりました。

憲法の枠組み

ウクライナは1996年に新しい憲法を採択しました。それまではソ連時代の憲法が何度も修正されつつも効力を持ち続けていました。

1997年の選挙法改正で、議席の半分を各政党の得票率に応じて配分することが定められ、残りの半数の議員は小選挙区で単純多数決によって選出されることになりました。

この制度は2004年に憲法が改正されるまで実施され、混合選挙制度は廃止され、政党の名簿に基づく比例代表制が採用されました。

大統領は直接選挙で選ばれ、任期は5年、国のトップです。

大統領は軍隊の最高司令官として行動し、行政省庁を監督し、法案の発議権と拒否権を持ちますが、拒否権は覆されることがあります。また、大統領は国家安全保障・防衛会議の議長であり、その構成も決定します。

独立初期のウクライナは大統領制が弱く、議会が強いという特徴がありました。

ウクライナで初めて民主的に選ばれたレオニード・クラフチュク大統領は、その役割をほとんど軽んじているように見えました。そして1994年の当選後、クチマ大統領はウクライナの権力構造の再定義に着手しました。

1995年、国会は行政府の役割を大幅に強化した「権力に関する法律」に合意し、1996年には新憲法で大統領府の権限が大幅に強化されました。

2004年の憲法改正（2006年施行）で大統領から首相に権限が移りましたが、2010年、ウクライナ憲法裁判所はこの改革を違憲と判断し、1996年憲法に規定されていた大統領の強大な権限が復活しました。

しかし数か月にわたる国民の抗議行動によりヤヌコビッチ政権が倒れた後、2014年2月にこの改革は廃止され、2004年憲法が復活しました。

政府のトップは首相で、大統領が立法府の同意を得て任命します。また、大統領は首相の同意を得て、内閣のメンバーも任命します。

首相を長とする内閣は日々の行政を調整し、最高議会に法案を提出することができます。大統領は首相と内閣を罷免する権限も持ちます。

地方行政

ウクライナは連邦国家ではなく、一元的な共和制国家です。

キーフとセヴァストポリの2都市は、行政上、州（oblasti）と呼ばれるいくつかの州に分割されており、クリミアはウクライナの自治共和国です。

2014年、クリミアはロシアに占領・併合されましたが、その合法性や正当性を認めた国や国際機関はほとんどありません。

司法

司法制度における最高裁判所はウクライナ最高裁判所で、同裁判所の機能は司法活動を監督することです。憲法に関する事柄は憲法裁判所が判断します。

政治プロセス

18歳以上の市民には投票権がありますが、1990年までウクライナで合法的な政党は、ソビエト連邦共産党の支部であるウクライナ共産党（CPU）だけでした。

ウクライナ最高会議が承認する主要な法律はCPUに由来するか、CPUによって承認されたものでしたが、1990年10月の憲法改正により新生政党が公認されるようになりました。

その後さまざまな政党が誕生しましたが、多くの政党は強固な組織基盤や一貫した綱領を持たず、各政党は議会でブロックとして合流する傾向があります。

中道右派で民族主義的なウクライナ人民運動（Rukh）は1989年に設立され、ウクライナ独立運動に貢献しましたが、その後力を失っていきました。

CPUは1991年にソ連時代のCPUに対する禁止令が解除された後、1993年に結成された政党で、主にウクライナ東部の工業地帯やロシア語圏、高齢者の間で支持を集めています。

ウクライナ社会党やウクライナ社会民主党など他のいくつかの政党は、マルクス・レーニン主義ではないにせよ、社会主義的な方向性を持っていました。

クチマ大統領時代（1994-2005）にはいくつかの野党が合体しましたが、これらの政党は2004年のオレンジ革命を支持し、一連の大規模な抗議行動によって2005年にヴィクトル・ユシチェンコが大統領に就任するのに貢献しました。

親欧米の「オレンジ」政党のうち最も重要なのは、ユシチェンコの「われらのウクライナ」（2007年からは「われらのウクライナ-人民の自己防衛」）と、祖国党のリーダー、ユーリャ・ティモシェンコの同名のブロックでした。

2010年にユシチェンコの後任として大統領に就任したヤヌコビッチは、ロシアとの関係強化を支持する大衆政党「地域党」を率いていました。

2014年にヤヌコビッチ氏を政権から追い出した政党には、祖国党、ヴィタリ・クリチコ氏のウクライナ民主改革同盟（UDAR）、超国家主義政党スヴォボダ（自由）などがありました。

安全保障

1991年の独立当時、ウクライナ国内には約75万人のソ連軍兵士が駐留しており、約5,000個の戦略・戦術核兵器、膨大な小火器・通常弾薬の備蓄を引き継いでいました。

ウクライナ政府はこれらの軍を速やかに指揮下に置き、1992 年初頭、ウクライナ国内の軍人は新生ウクライナ国家への忠誠を誓うよう要求され、拒否した場合には国外退去のための資金が提供されました。

その後ウクライナは数十万人規模に軍を縮小し、ソ連時代の核兵器はロシアや米国の援助で廃棄され、1994年には核兵器不拡散条約に調印しました。

また、100万丁以上の小火器、300万個の対人地雷、10万トン以上の弾薬、1000基の肩載せ式地対空ミサイルを破壊する世界最大の非軍事化プロジェクトも開始されました。

ウクライナの軍隊は陸軍、空軍、海軍の各分野と充実した予備軍で構成され、建前上は欧州最大級の規模を維持しています。

従来は18歳から25歳までの男性に兵役期間が義務付けられ、徴兵制によってその規模が維持されてきました。

2013年に徴兵制は廃止されましたが、ウクライナ東部での親ロシア派の分離主義運動を受けて翌年から再び導入されました。

ウクライナは防衛産業が盛んでしたが、軍需産業の多くは輸出市場（主にロシア向け）に集中しており、軍備は概して旧式でした。

特にヤヌコビッチ政権時代（2010〜14年）の予算の浪費と汚職が軍を疲弊させ、2014年時点で14万人の軍人のうち戦闘可能なのは6千人程度とされました。

2014年3月には国防省がウクライナ国民に支援を直訴し、3日間で100万ドルを集める募金活動を開始するほど状況は切迫しているとされました。

ウクライナは欧州安全保障協力機構（OSCE）に加盟しています。また、21世紀初頭には北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指しましたがその後その意思を翻しました。

しかしNATOとの関係は密接であり、NATOが主導するコソボやアフガニスタンのミッションに兵力や物資を提供し、2010年からはNATOの即応能力を高めるための多国籍司令部であるNATO対応部隊の演習にも参加しています。

2014年のクリミアとウクライナ東部の危機では、NATOは一貫してキエフ政府への支持を表明し、NATO司令官は両地域で活動する親ロシア派民兵が実際にはロシア軍であるという証拠を提示しました。

クリミア半島のセヴァストポリ港は、ロシア黒海艦隊の司令部として機能していますが、ロシア海軍がこの地に駐留したのは皇帝時代に遡り、「黒海に温水港を建設する」というロシアの悲願を実現したことになります。

独立後、ユシチェンコ大統領が「ロシアは基地の賃貸契約を更新しない」と発言し両国間の緊張の種となりましたが、後継者のヤヌコビッチ大統領は、ロシアの天然ガス価格の引き下げと引き換えに、2042年まで租借権を延長しました。

クリミア半島を占領・併合したロシアは、2014年4月、「セヴァストポリはロシア領になったので租借権はない」として租借権を無効化しましたが、キーフ当局はこれに激しく反発しました。

医療・福祉

理論的にはウクライナのすべての国民は憲法上、自由で効果的な医療を保障されていますが、実際には医療費は国と民間の資金を組み合わせて賄われており、制度改善のための資金も不足しています。

また、プリペイド型疾病基金が加入者に一定の保険を提供していますが、医療費のかなりの部分が自己負担となっています。

ウクライナはソ連時代から病院、職場や学校単位の医療センター、退職者コミュニティ、女性診療所など医療施設のインフラが充実していましたが、独立後の経済不況でこれらの施設はひどく劣化しました。

また、医薬品や機器の不足、医学部の資金不足、医療従事者の低賃金なども、ヘルスケアの質を著しく低下させる要因となっていますが、特に懸念されたのは、同国の静注薬物使用者を中心としたHIV/AIDSの蔓延でした。

独立後、ソ連時代の社会福祉制度は再編成され、拡大されました。給付は部分的にインフレに連動し、市場経済への移行に伴い離職した労働者を支援する措置がとられました。

社会保険制度には、子供のいる世帯への家族手当、出産手当、障害者手当などがありますが、福祉制度の財源は給与税でまかなわれています。

21世紀初頭、労働者と退職者の比率が低下し、年金基金が政府予算の大部分を占めるようになると、この制度はますます大きな圧力にさらされるようになりました。

尚、民間年金基金に加入するウクライナ人の割合は少ないながらも増加傾向にあります。

住宅

ソ連時代、都市部では住宅不足が深刻化し、建築物の品質も劣悪なものが多くありました。

独立後、ウクライナの都市部の不動産市場は飛躍的に成長しましたが、2008年の世界的な経済危機で大きく崩れ去りました。

信用が凍結され、多くの住宅購入希望者が住宅ローンを組むことができなくなった結果、多くのNGOや地域団体がマイクロクレジット制度を導入し、都市部や農村部での住宅取得を促進しました。

教育

17世紀、ウクライナは当時としては驚異的な識字率を誇っていましたが、ウクライナの政治的な衰退に伴い、民衆の識字率は低下しました。

1917年のロシア革命の頃には人口の70％以上が非識字者となっていましたが、ソ連の義務教育政策により若い世代の非識字は一掃され、現在では成人人口のほぼ全員が読み書きをすることができるようになりました。

子どもたちは11年間学校に通わなければなりません。教師の約4分の3は女性です。そして、生徒と教師の比率は低いです。

独立後、カリキュラムはウクライナの歴史と文学に重点を置くようになり、ソ連時代にはほとんど存在しなかった私立学校や宗教学校も1990年代に入ってから見られるようになりました。

また、工業や農業に従事する若者が仕事を中断することなく教育を受けられるよう、一般学校や通信制の学校もあります。

ウクライナで最初の高等教育機関であるキヴァン・モヒーラ・アカデミーは1615年に設立され、1817年に閉鎖されるまで正教会の重要な知的中心地でした。

また、ハリコフ（1805年）、キーフ（1834年）、オデッサ（1865年）、西ウクライナのリヴィウ（1784年）、チェルニヴツィ（1875年）に大学が設立され、ウクライナの教育階級に大きな役割を果たしました。

1991年のウクライナ独立後それらの機関は国立大学となり、モヒラアカデミーも大学として再興され、現在ではドニプロペトロフスク、ウジホロド、ドネツクにある国立大学も含め、幅広い高等教育システムが整備されています。

単一の学術組織としては、ウクライナ科学アカデミーが最大です。1918年（ウクライナが一時的に独立国であった頃）に設立されたこのアカデミーは、ソ連時代には研究・学習機関として発展しました。

1930年代のソ連指導者スターリンの粛清により、アカデミーの人文・社会科学部門はソ連の社会工学とロシア化という2つの目標のために動員され、ソ連崩壊までほぼこの方針で続けられました。

今日、アカデミーは多くの研究機関や科学者を統括しています。また、ウクライナにある専門的な科学施設としては、オデッサとセヴァストポリを拠点とする海洋調査船があり、鉱物資源、海洋生物学、海水の脱塩などの研究をサポートしています。

その他、大型サイクロトロン（イオンを加速するための円形加速器の一種）や世界でも有数の実験用原子炉、天文台、植物園などがあります。

文化的生活

文化的環境

ウクライナは豊かな文化的才能を持ち、かなりの文化的遺産を有していますが、多くの作家がこの国の豊かな文学の歴史に貢献してきました。

また、ウクライナ人芸術家の作品を展示した印象的な建築物や博物館が国中にあり、大都市の中心部では、ウクライナの現代芸術家を紹介するアートギャラリーも一般的になっています。

また、ウクライナの伝統的な民芸品も今日まで受け継がれているほか、ウクライナには数多くの劇場やコンサートホールがあり、優秀なアーティストやアンサンブルも定期的に出演しています。

ウクライナの文化は、その地理的条件から西ヨーロッパとロシアの文化の影響を受けています。特に西側と東側でその影響が顕著ですが、厳密な地理的区分はありません。

例えばロシア語は街中や多くの家庭、施設などで話され、国の出版物やラジオ放送、ポピュラー音楽でも使われています。また、少数民族の存在も文化の多様性に寄与しています。

日常生活と社会習慣

独立による社会の変化は、キーフをはじめとする都市部に顕著に見られます。

首都キーフには富裕層向けの高級店が立ち並び、現代アートギャラリーやカフェが立ち並ぶアンドリーエフスキー・ウズヴィズ通りは歴史的な街並みとなっているほか、空港はリニューアルされ、ソ連時代の気難しい姿とは対照的です。

都市部は歩道が広く、緑が多いので、歩くのに適しており、ウクライナ人は移動のため、あるいは単に楽しむためにかなりの頻度で歩いています。

公園も多く、散歩やピクニックに最適で、都市生活者の多くはアパートに住んでいます。また、街にはさまざまな商品を販売するキオスクがたくさんあります。

文化や娯楽も充実しており、ウクライナの主要都市には華麗な劇場があり、オペラやバレエのカンパニーがあります。

ヴェロフカ合唱団やヴィルスキー・ダンス・アンサンブルなどの歌と踊りのアンサンブルは、ウクライナの民族音楽と踊りを印象的な舞台芸術として仕上げています。

クラシック音楽は依然として人気がありますが、現代の西洋音楽は聴衆を大きく広げ、今では多くの商業ラジオ局で電波を支配しています。

ストリートコンサートやクラブでのパフォーマンス、ダンスクラブやキャバレーも一般的で、テレビでは輸入物のソープオペラが人気を博し、映画館ではアメリカの大作が上映されています。

中華料理、ギリシャ料理、コンチネンタル料理など、さまざまな国の料理を提供するレストランもありますが、ピザバーなどのファーストフード店も増えています。

しかし多くのウクライナ人は、ボルシチ、ロールキャベツ、ヴァレーニキー（餃子）、スタドネツ（ヘッドチーズ）、シャシリキー（ケバブ）といったウクライナの伝統料理を好んで食べています。

お祝いの席ではこれらの料理にウォッカやシャンパンを添え、饒舌に乾杯をします。チキンキエフと呼ばれる料理はウクライナでよく食べられていますが、おそらく他の地域が発祥でしょう。

田舎ではゴム車輪のついた馬車がまだ消えていません。泥と茅で作られた白壁の家「カータ」もまだ残っています。

刺繍や織物、手作りの羽毛布団や大きな枕など、伝統的な手仕事が施された家も多いですが、住人の多くはウクライナ人の高齢者です。

ウクライナの芸術

文学

ウクライナの文学は、キリスト教化と典礼・文学言語としての旧教会スラヴ語の導入とともに始まりました。

11世紀から13世紀にかけてのウクライナ人の文学的遺産は、キヴァン（キエフ）・ルスのもので、説教、物語、聖人の生涯が主なジャンルでした。

13世紀にモンゴルによってキバンルーシが滅ぼされた後、ウクライナの文学活動は衰退しましたが、14世紀になると復興が始まり、16世紀には印刷術の導入、宗教改革の高まり、ポーランド支配下のウクライナへの反宗教改革の進出によりさらに拍車がかかりました。

16世紀になるとウクライナ語の現地語表記が次第に目立つようになりましたが、17～18世紀には多くのウクライナ人作家がロシア語やポーランド語で執筆したためこの過程は挫折しました。

18世紀末にようやく、口語のウクライナ語から近代文学のウクライナ語が生まれました。

19世紀のウクライナ人作家は、ロシア帝国のもとでウクライナの民族意識の再認識に大きく貢献しました。

古典派の詩人・劇作家であるイワン・コトリャレフスキーは、最初の近代ウクライナ人作家といえるでしょう。彼は『エネーダ』（1798年）という作品で、ヴァージルの『アエネーイス』の主人公をウクライナのコサックに変身させたのです。

古典的な散文が登場するのは、フリホリイ・クヴィトカ＝オスノヴィアネンコの小説『マルシャ』（1834年）だけです。

1830年代にはウクライナ・ロマン主義が発展し、イズマイル・スレズネフスキー、レフコ・ボロヴィコフスキー、アンヴロシイ・メトリンスキー、ミコラ・コストマロフなどが、ウクライナ独自の文化や歴史を認識する作品を出版しました。

西ウクライナでは、マルキア・シャシケヴィチ、ヤキフ・ホロヴァツキー、イワン・ヴァヒレヴィチがいわゆる「ルテニア三人組」と呼ばれるウクライナロマン主義を構成していました。

しかし、ニコライ・ゴーゴリ（ウクライナ名：ミコラ・ホホール）は、ウクライナをテーマにしたロマン派作品をロシア語で書き、汎ロシア主義的な精神を持って、それとは明らかに異なるアプローチをとっていました。

19世紀のウクライナで最も重要な詩人であるタラス・シェフチェンコは、ウクライナの歴史やロシアの抑圧など、より広いテーマを扱いました。パンテレイモン・クーリッシュもまた、この時代の重要な詩人でした。

マルコ・ヴォフチョクは『民衆の物語』（Narodni opovidannia, 1857）を書き、ウクライナリアリズムの先駆者となりました。村の生活や現代社会を描いた作品が多く、民衆的なテーマを扱ったものもあります。

社会的不公正をテーマにしたパナス・ミルニーはウクライナリアリズムの代表的な作家となりましたが、イワン・ネチュイ＝レヴィツキーやイワン・フランコといった小説家も著名でした。

19世紀末から20世紀初頭にかけてはさまざまな文学運動が展開されましたが、ヴォロディミル・ヴィニチェンコの散文に代表されるリアリズムは依然として重要な位置を占めています。

レシア・ウクラインカはモダニズムの代表的な作家でした。詩人パブロ・ティチナは象徴主義を、20世紀ウクライナを代表する詩人ミコラ・バジャンは未来派の要素を、ミコラ・ゼロフ、マクシム・リルスキー、ミハイロ・ドレイ=クマーラは新古典主義の詩を書きました。

ボルシェビキ支配の初期には、ウクライナの有能な作家が増殖しました。

ミコラ・フビロヴィの散文には革命的、民族的ロマンティシズムが、フリホリ・コシンカの散文には印象主義的なものが、ユーリー・ヤノフスキーの物語や小説には臆面もなく、ヴァレリヤン・ピドモヒルニーの作品はリアリズムの原則に忠実に描かれていました。

しかし1932年、共産党は社会主義リアリズムの理論に従うことを作家に要求するようになり、特に1930年代のスターリンによる粛清では公式のスタイルに従わないウクライナの作家の多くが投獄されたり、処刑されたりしました。

スターリン以降、「60年代の作家たち」と呼ばれる新しい世代の作家たちが社会主義リアリズムと決別しましたが、1970年代に入ると共産党は公認のスタイルから逸脱した文学を弾圧する新たな手段を講じました。

1991年のウクライナの独立に伴い、自由な文学表現が復活しましたが、既存の文芸誌の多くは編集方針をよりオープンにしながらも発行を継続し、新しい雑誌も数多く登場しました。

独立後の経済的困難から書籍の出版、特に純文学分野の出版が大幅に制限されていたため、文芸誌はウクライナの作家、特に若い作家の作品に貴重な出口を提供してきたのです。

独立後のウクライナの文学者としては、小説家のヴァレリー・シェフチュクや詩人のユーリー・アンドゥルホヴィチが傑出しています。

視覚芸術

ウクライナの人々は、何世紀にもわたって多彩な民俗芸術を発展させてきました。刺繍、木彫り、陶芸、織物などが高度に発達し、多くの地域の様式を表す装飾が施されています。

イースターエッグ（ピサンキー）と呼ばれる複雑な模様の装飾品は、ウクライナからの移民が多い国々で人気を博しています。

10世紀にキリスト教が伝来すると、建築、モザイク、フレスコ画、写本装飾、イコン画などのビザンチン美術が急速に普及し、16世紀まで支配的な芸術として君臨しました。

キーフの教会、特に聖ソフィア大聖堂のモザイクやフレスコ画（11～12世紀）、ガリシアのウクライナ派らしいイコン（15～16世紀）は特に注目されるところです。

聖ミカエル金堂（12世紀初頭）をはじめとするこの時代の優れた教会の多くは、1930年代にソ連当局によって取り壊されましたが、聖ソフィア大聖堂は国際的な抗議運動によってその運命を免れました。

バロック建築はウクライナに大きな影響を与え、「コサック・バロック」と呼ばれる独特の様式が発展しました。17世紀から18世紀にかけての西欧の影響は図像にも及び、肖像画、彫刻、エングレーヴィング（彫刻）などが刺激されました。

18世紀以降、ロシアで活躍したウクライナの芸術家たちは、西洋の流行をロシアに持ち込みましたが、18世紀末から19世紀初頭にかけて、ウクライナ出身でサンクトペテルブルク美術アカデミー学長を務めた彫刻家イヴァン・マルトスや、ウクライナ出身の肖像画家ドミトリー・レヴィツキーやボロヴィコフスキーは、サンクトペテルブルクの古典派絵画の代表格でした。

19世紀の古典主義や新興の写実主義は、詩人画家タラス・シェフチェンコに代表されるように、最もよく知られています。

印象派のイヴァン・トゥルーシュ、ミコラ・ブラチェク、アレクサンデル・ムラシコ、ポスト印象派のミコラ・フルシチェンコ、表現派のオレクサンデル・ノヴァキフスキー、アレクシス・グリチェンコ（ウクライナ語：オレクサ・フリシチェンコ）、アナトリー・ペトリツキーなどの作品には新しい芸術運動が見られます。

1918年にウクライナの独立が短期間更新されると、ウクライナの民族的伝統の復活を反映した前衛的な傾向がさらに強まりました。

絵画ではミハイロ・ボイチュク、イヴァン・パダルカ、ヴァシル・セドリアールらによる、ウクライナのビザンチン様式と初期ルネサンス様式の融合によるモニュメンタリズム、グラフィックアートでは、ヘオルヒ・ナルブットによるネオバロックが展開されました。

しかし1930年代にはこれらの流派が弾圧され、社会主義リアリズムが唯一公式に認められたスタイルとなり、モダニズムの試みはソビエト・ウクライナで終焉を迎えました。

1950年代後半、ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフの脱スターリン運動により、ウクライナのアヴァンギャルドは若返り、その多くはウクライナの悲劇的な近代史を描こうとする表現者たちでした。

アラ・ホルスカ、オパナス・ザリヴァカ、フェオドーシ・フメニュクらは、1970年代から80年代にかけてソ連当局によって再び弾圧されることになりました。

キュビスムからダイナミックな表現主義に転じたグリチェンコ、簡素な写実主義を展開した画家・彫刻家のジャック・ニズドフスキーなど、西側で高い評価を得ている芸術家も多いです。

彫刻家のアレクサンドル・アルキペンコ（ウクライナ名：オレクサンドル・アルキペンコ）は、キュービズムの先駆者の一人で、後に構成主義や表現主義を試みた20世紀ヨーロッパ美術の中心的人物でした。

ウクライナの音楽

ウクライナの民俗音楽は今日でも非常に活気に満ちており、祭礼歌、バラード、歴史歌（ドゥーミー）などがアカペラで歌われたり、バンドゥーラ（多弦のリュートのような楽器）を伴った民俗楽器が最もよく知られています。

20世紀までウクライナの田舎では、コブザールやリルニク（楽器によって異なる）と呼ばれる盲目の音楽家がよく見かけられました。

ホパックは跳躍と蹴りで構成されるエネルギッシュな民族舞踊で、21世紀には武術家がその動きをウクライナの民族的伝統に基づく護身術として統合し、再び注目されるようになりました。

教会音楽はビザンティンやブルガリアを手本に、初期にキエフで発展した地域的なバリエーションがありますが、ポリフォニック（複数の独立した声部からなる音楽）な歌声は16世紀までに発達し、その後17世紀にはロシアに伝わり、ウクライナの歌手と音楽文化はすぐに支配的な地位を獲得しました。

17世紀の作曲家ミコラ・ディレツキーは教会の合唱団にソプラノ歌手を導入し、感情表現を重視した作曲を行ないました。

18世紀から19世紀初頭にかけて、マクシム・ベレゾフスキー、ドミトリー・ボルトニャンスキー、アルテム・ヴェデルらの作品によりウクライナの合唱は最盛期を迎えます。

19世紀には世俗的な音楽が台頭してきます。

セメン・フラーク・アルテモフスキーのオペラ「ドナウ川の向こうのザポロージア人（コサック）」（1863年）が人気を博し、ミコラ・アルカスの「カテリーナ」やペトロ・ニシチンスキー、ミハイロ・ヴェルビツキーの曲も有名になりました。

20世紀初頭、ウクライナの音楽界はミコラ・リセンコによって支配されましたが、彼は声楽、合唱、ピアノ曲、オペラ（ナタルカ・ポルタフカ、ウトプレナ、タラス・ブルバなど）を作曲しています。

この時代の他の主要な作曲家には、キーロ・ステセンコ、ヤキフ・ステポーヴィ、ミコラ・レオントヴィッチがおり、後者は古代民族音楽の多声部編曲を得意としていました。

ソ連時代の初期にはレフ・レヴツキー、ボリス・リャトシンスキーや、西ウクライナで同世代のスタニスラフ・リュドケヴィチなど、芸術性の高い作品を作る作曲家が何人もいました。

しかし1930年代半ば以降、政治的な規制により、個人の表現や音楽用語の革新性が損なわれました。

ソ連ウクライナの代表的な作曲家には、コスティャンティン・ダンケヴィチ、ユーリー・メイトゥス、ユーリー＆プラトン・メイボローダ兄弟がいます。

1960年代から70年代にかけては、キエフ・アヴァンギャルドと呼ばれる革新的なモダニズム音楽家集団が音楽界に台頭しましたが、このグループの中で最も有名な作曲家はヴァレンティン・シルヴェストロフで彼は独立後も作曲を続けています。

20世紀最後の30年間、ポピュラー音楽は重要性を増し、人気作曲家ヴォロディミル・イヴァシウクの曲を歌姫ソフィア・ロタルが演奏し大きな喝采を浴びました。

また、エストラーダ（舞台芸能）と呼ばれる大衆音楽も人気を博しましたが、ステージでのアンサンブルは一般にユーロポップ的なサウンドを維持していました。

1980年代にはBraty Hadiukiny（蛇の兄弟）バンドが、現代音楽の影響をより幅広く取り入れるようになり、1990年代にはロック、スカ、パンクなどのポピュラーな音楽がウクライナで一般的になっていました。

2004年のユーロビジョン・ソング・コンテストで優勝したルスラナ・リジチコは、21世紀最初の国際的なスターとして登場しました。

演劇と映画

演劇は17世紀に西洋の影響を受けてウクライナで生まれました。

韻文対話劇（intermedia）は急速に発展し、学校劇という特定のジャンルになりましたが、そのレパートリーはキリスト教の伝説の劇化、歴史劇、2段の舞台で演じられる人形劇（vertep）などに広がりました。

コサック・バロックの代表的な作品は、フェオファン・プロコポヴィッチ（ウクライナ名：テオファン・プロコポヴィッチ）の歴史劇「ウラジーミル」（1705年）です。

衰退期を経て19世紀にはウクライナの民族演劇が発展しましたが、19世紀末から20世紀初頭にかけて、ミコラ・サドフスキーやマリア・ザンコヴェツカなどの俳優によって、民俗劇やボードビルは高い芸術性を持つまでになりました。

1905年に検閲が解除されると、レシア・ウクラインカ（古代ギリシャとシェイクスピアの手法をウクライナの舞台に導入）、ヴォロディミル・ヴィニチェンコ、オレクサンドル・オレス（象徴劇の革新者）などの現代劇や、翻訳劇などレパートリーが大幅に拡大されるようになりました。

ウクライナの演劇が本格的に開花したのは1917年から1933年の間ですが、ハリコフのベレジル劇場（1922～33年）は芸術監督レス・クルバスのもと最も優れた劇団でした。

劇作家ではミコラ・クーリッシュが傑出しており、『パテチナ・ソナタ』では表現主義の手法とウクライナのヴェルテップの形式を融合させました。

しかし1930年代半ば以降、ウクライナの演劇は共産党が強制する社会主義リアリズムの様式に支配されるようになりましたが、オレクサンデル・コルニチュクは、承認された方法で書く劇作家の中で最も好まれていました。

ウクライナの映画はいくつかの顕著な成功を収めました。

監督・脚本家のアレクサンドル・ドブジェンコ（ウクライナ語：Oleksander Dovzhenko）は、世界の映画撮影において重要な革新者でした。

1920年代から30年代にかけて制作された彼の作品のいくつかは、無声映画時代の名作とされていますが、後年、『Tini zabutykh predkiv』（1964年、『忘れられた祖先の影』）は欧米で高い評価を受けました。

独立後はウクライナ語に吹き替えられた洋画の人気が高まった一方、21世紀初頭、ウクライナ人監督たちは短編映画で特に高い評価を得ました。

その中でも、タラス・トメンコ、イホル・ストレンビツキー、マリーナ・ヴローダは最も優れた監督ですが、ウクライナの映画産業はキエフとオデッサに集中しています。

文化施設

キエフのイヴァン・フランコ国立アカデミックドラマ劇場やリヴィウのマリア・ザンコヴェツカ国立アカデミックドラマ劇場など、ウクライナには数多くのプロの劇場があります。

また、オペラ劇場、交響楽団、合唱団、民族音楽団など、さまざまなアンサンブルも活動しており、歌と踊りのアマチュアグループも非常に人気があります。

1873年に設立されたシェフチェンコ科学協会は、1940年にソビエト連邦に占領されるまでウクライナ西部の主要な学術団体でした。

1947年に西ヨーロッパと米国で再興され、1989年にウクライナで再開されましたが、特にウクライナ研究の分野において、学会や講演会の開催、研究助成、学術的な著作物の出版などさまざまな活動を行っています。

博物館としては、ウクライナ歴史博物館、ウクライナ美術博物館（ともにキエフ）などがあり、ピロノヴォ村にあるウクライナ民俗建築・民俗博物館には17～18世紀の村の暮らしが保存されています。

1941年から1945年の大祖国戦争に関する国立博物館は、キエフのドニエプル川近くにある記念施設の一部で、高さ100メートルを超える象徴的な像「祖国-母」を擁しています。

スポーツとレクリエーション

ソビエト連邦はスポーツと体育を重視したため、ウクライナには何百ものスタジアム、プール、体育館、その他の運動施設があり、多大な恩恵を受けています。

陸上競技、バレーボール、射撃、バスケットボール、水泳、体操などが盛んですが、中でもサッカーが人気で、シャフタール・ドネツクやディナモ・キエフといったクラブが人気を集めており、2012年にはサッカーの欧州選手権大会がウクライナで共同開催されました。尚、チェスもスポーツのひとつとされています。

独立後、ウクライナは独自のオリンピックチームを結成し、フィギュアスケートのオクサナ・バイウル、ヘビー級ボクサーのウラジーミル・クリチコ（ウクライナ語：Volodymyr Klichko）、重量挙げのティムール・タイマゾフ、体操のリリヤ・ポドコパエワ、水泳のヤナ・クロチコワなどの金メダル受賞者がいます。

クリチコは弟のヴィタリとともに21世紀初頭のプロボクシングのヘビー級を支配し、ヴィタリはその人気を利用して政治家としてのキャリアをスタートさせました。

カルパチア国立公園やシャツキー国立公園など、いくつかの国立公園もあり、大都市の近くにある森林公園ではピクニック、水泳、ハイキング、クロスカントリースキーなどを楽しむことができます。

大都市には都市型の「文化・レクリエーション」公園があり、庭園や森林の中に劇場、講義室、読書室、運動場などがあります。また、ヤルタの近くにはニキツキー植物園があり、世界のほとんどの国の植物が植えられています。

トランスカルパチア地方やリヴィウ、ヴィニツヤ、ジトーミル、ビラ・ツェルクヴァ、ポルタヴァ、ハリコフなどの都市には、鉱泉を利用した健康ランドがあり、黒海やアゾフ海の近くには泥風呂を専門とするスパがあります。

メディアと出版

ソビエト連邦の崩壊は、ウクライナの出版と放送に根本的な変化をもたらしました。共産党の影響力はもはや要因ではなく、国家の統制と資金提供が後退したのです。

その結果、多くの新聞や雑誌が廃刊となり、民間の出版社として存続した新聞や雑誌の発行部数は一般にかなり少なくなっていった一方、1990年代には数多くの新しい出版物や民間のテレビ局、ラジオ局が誕生しました。

ソ連時代の内容規制は解除されたものの、地方や国の行政に批判的な出版物は、税務調査や登録書類の詳細な調査、信憑性の疑わしい名誉毀損訴訟など、さまざまな嫌がらせを受けるようになりました。

また、国営放送は政治的な事象を偏向報道しましたが、このような状況が一変したのは、2004年のオレンジ革命の後です。

この革命とその後の政治的混乱の中で報道の自由が拡大しましたが、2010年にヤヌコビッチ氏が大統領に選出されるとジャーナリストに対する公的な圧力が強まり、与党優遇の報道が常態化するようになりました。

ただし、全体的にはソ連時代に比べ、メディアの開放性と信頼性は格段に向上しています。

公式通信社はウクライナ国家情報局（UkrInform）で、政治、経済、文化、スポーツの情報を扱っています。独立系通信社としては、レスプブリカ・ウクライナ独立情報局（UNIAR）、ウクライナ独立情報通信社（UNIAN）などがあります。

公式出版物には最高評議会のHolos Ukrainy（ウクライナの声）、内閣のUryadovy Kur'yer（行政の急使）などがあり、新聞では、共産党の機関紙であったシルスキー・ヴィスティ（農村新聞）、ロビトニーチャ・ハゼタ（労働者新聞）、ウクライナ・モローダ（若いウクライナ）、プラウダ・ウクライイニー（ウクライナの真実）が有名です。

その他、ウクライナ語とロシア語で発行されているDen'（The Day）、影響力のあるZerkalo Nedeli（週刊ミラー）、英語のKyiv Post（キーフポスト）、週刊誌Polityka i Kul'tura （政治と文化）、高い水準の文学・文化評論Krytyka（評論）が注目すべき定期刊行物です。

ウクライナ国立テレビ・ラジオ放送評議会は、主要なテレビ・ラジオ放送会社を規制・監視していますが、数十のテレビネットワークが地上波、ケーブル、衛星を通じて視聴可能です。

2011年以降、ウクライナの全国ネットワークはアナログテレビ信号から高精細なデジタル信号に切り替わりました。商業ラジオ局のほとんどは地元か地域密着型で、現代音楽とトークが中心となっています。

ウクライナの歴史

先史時代

先史時代から現在のウクライナの領土における移住と定住のパターンは、3つの地理的ゾーンに沿って基本的に変化していました。

黒海沿岸は何世紀にもわたって地中海沿岸の海洋国家の領域でした。東からウクライナ南部、ドナウ川河口に向かって広がるステップ地帯は、中央アジアからの遊牧民の波が押し寄せるヨーロッパへの自然の玄関口でした。

また、ウクライナ中北部と西部の森林ステップと森林帯の混合地帯は、農業人口（特に紀元前5世紀半ばから3世紀にかけてのトリピヤ文化）を支え、水路によって北部と中央ヨーロッパに結ばれていましたが、これらの地域の湿地帯は、軍事的な衝突や文化の伝播が頻繁に起こる場所でした。

紀元前7世紀から6世紀にかけて、黒海北岸、クリミア半島、アゾフ海沿岸にギリシャの植民地が数多く作られました。

前1000年頃、ステップの後背地はチメリア人、スキタイ人、サルマティア人に相次いで占領されましたが、これらの民族はいずれもイラン系で、ギリシアの植民地と商業的・文化的関係を保っていました。

200年頃、バルト海沿岸のゴート族がウクライナに降下したことから、大移動時代が始まりました。

彼らはサルマティア人を駆逐しましたが、375年頃、東から侵入してきたフン族によって自らの勢力を失い、5〜6世紀にはブルガール人とアヴァール人がそれに続きました。

7世紀から9世紀にかけて、ウクライナの草原はヴォルガ川下流域を中心としたトルコ系のハザール商館帝国の一部となりました。

9世紀後半、ハザール人の支配はマジャール人（ハンガリー人）によって突破され、その後ペチェネグ族が10世紀から11世紀にかけてウクライナ南部の大部分を支配し、さらにポロフツィア族（クマン族）に引き継がれます。

この遊牧民の侵略の時代、クリミア半島のいくつかのギリシャ人居住地、特にチェルソネソスだけが、ビザンチン帝国の支援を受けながら不安定な生活を続けていました。

一方、ゲルマン民族の移動の影響を受け、5〜6世紀にはスラブ民族のカルパチア山脈以北の原初的な故郷からの移動が始まりました。

ある者は西へ、ある者は南へバルカン半島へ移動しましたが、東スラヴ人は現在のウクライナ西部・北部、ベラルーシ南部の森林・ステップ地帯を占め、さらに北と北東にはモスクワを中心とした後のロシア国家の領土に拡大しました。

東スラヴ人は農業や畜産業を営み、布や陶磁器などの内職を行い、要塞化した集落を建設しましたが、キーフはドニエプル川の右岸の高台に位置し、東スラブ人の居住地でした。

キエフ大公国

9世紀半ばに始まったキエフ大公国の形成、その過程におけるヴァリャーグ（ヴァイキング）の役割、そしてこの国がルスという名称で呼ばれるようになったことについては、歴史家の間でさまざまな議論がなされています。

しかしこの国家の形成が国際貿易の発展と、キエフが戦略的に位置するバルト海からビザンチウムに至るドニエプルルートの新たな隆盛と関連していたことは明らかです。

このルートの貿易はヴァリャーグ（ヴァイキング）の商人戦士によって支配され、彼らの中からキエフ大公国の王子たちの祖先が生まれましたが、彼らはすぐにスラブ化されました。

初期の年代記ではヴァリャーグ（ヴァイキング）はルスとも呼ばれ、この社名はルスの基本領域であるキエフ大公国地域の呼称となり、後にキエフ大公国の人々が支配する領域全体に適用されるようになりました。

10世紀末には、キエフ大公国の領域はウクライナの大草原の端から、北はラドガ湖とヴォルガ川上流域まで広大な範囲に及びました。

他の中世国家と同様、中央の政治制度は発達せず、王朝的な藩の事業を支配する諸侯の緩やかな集合体にとどまりました。

キエフ大公国はヴォロディミール大帝（ウラジーミル1世）とその息子ヤロスラフ1世（賢帝）の時代に絶頂期を迎えましたが、988年、ヴォロディミール大帝（ウラジーミル1世）はキリスト教を王国の宗教として採用し、キーフの住民に洗礼を受けさせました。

ルスはビザンチン帝国（後の正教会）の軌道に乗り、文化も発展し、少なくとも1037年以降は、コンスタンティノープル総主教から任命されたキエフのメトロポリタンが教会を統率するようになりました。

新しい宗教は建築、芸術、音楽、文字言語（旧教会スラブ語）、文学文化の始まりの新しい形式をもたらしました。

ヤロスラフ1世（賢帝）はこれらを精力的に推進し、スラヴ王国初の法典を発布しました。対外的にはビザンチウムと草原にこだわり続けましたが、ヨーロッパの支配者たちとは友好関係を保ち、子孫のために婚姻関係を結びました。

ヤロスラフ1世（賢帝）の死後、キーフは長い衰退期に入り、12世紀のヴォロディミール2世モノマフ（Vladimir II Monomakh）の時代にわずかに食い止められただけです。

交易路の変化はキーフの経済的重要性を低下させ、草原のポロフツィア人との戦争はその富と活力を奪い、後継者争いと王子の対立はキーフの政治的覇権を侵食しました。

新しい中心地が台頭しその周辺に公国が集まることは、キ－フが優勢であった時代から続く歴史的、経済的、民族的な地域格差を反映するものでしたが、これらの相違は1220年代に始まり、1240年のキエフの壊滅的な略奪で頂点に達したモンゴル・タタールの侵略によって強調されました。

ポロツクを中心とした現在のベラルーシとほぼ重なる地域は、そうした新興地域の一つでした。北のノヴゴロド地方もその一つです。

北東部にはウラジーミル-スーズダール（後にモスクワ）があり、将来のロシア国家の核となりました。ウクライナ領では、ルス南西部のガリシア＝ヴォルィーニアが有力な公国として台頭してきました。

ヴォルィーニャのヴォロディミール（現在のヴォロディミール・ヴォリンスキー）はキエフ大公国の重要な公国でしたが、ドニエステル川のハルヒを首都とするガリシアも12世紀には公国となりました。

1199年、この2つの公国はロマン・ムスティスラヴィッチ公によって統合され、一時はキエフの領地を含む強力で豊かな国家を形成しました。

ガリシア・ヴォルィーニ大公国はローマンの息子ダニロ（ダニエル・ロマノヴィッチ）の時代に最も栄華を極めました。

新しい都市が建設され、特にポーランド、ハンガリー、ビザンティウムとの貿易が盛んになり、西洋からの新しい影響を受けて文化が発展しました。

1253年、ダニロは西側からの援助を求めて、教皇イノセント4世の王冠を受け入れ、教会の首長として承認されましたが、このことは実質的な成果にはつながりませんでした。

ダニロの治世にはボヤール・マグナートの台頭、ポーランドやハンガリーとの関係悪化、1240〜41年のモンゴルの侵攻などもあり、これらはガリシア・ヴォルィーニ大公国の衰退の始まりであり、1340年にローマン朝が滅亡するまで続きました。

リトアニアとポーランドの支配

14世紀半ば、ウクライナの領土はキプチャク・ハン国、リトアニア大公国、ポーランド王国の3つの外部勢力に支配されることになりました。

大草原とクリミアは、沿岸の町と海上貿易がヴェネツィア人やジェノヴァ人の手に渡り、タタール人のキプチャク・ハン国の直轄領となりましたが、これはチンギス・ハンのモンゴル帝国の最西端の後継者で、ハンはヴォルガ川沿いのサライに住んでいました。

15世紀半ばになると、キプチャク・ハン国は崩壊の一途をたどりますが、その後継国のひとつがクリミア半島で、1475年以降オスマン帝国のスルタンに宗主権を認めました。

クリミア半島と隣接するステップの広大な地域は、1783年にロシア帝国に併合されるまでその支配下にありました。

ウクライナの他の地域でもモンゴルの支配は間接的で、徴税や貢ぎ物の徴収を地方の諸侯に委ねる程度でした。ウクライナ北西部や中部は、13世紀に誕生した新勢力、リトアニア大公国の勢力拡大の場となりました。

すでに1世紀をかけてベラルーシの全土を取り込んでいたリトアニアは、アルギルダース大公のもと、急速にウクライナに進出しました。

1350年代にはチェルニヒフとその隣接地域、1360年代にはキーフとその南のペレヤスラフ、ポドリア（ポディリャ）地域がリトアニアに占領されました。

1380 年代、旧ガリシア・ヴォルィーニ大公国をめぐるポーランドとの競争は、リトアニアがヴォルィーニを獲得し、ポーランドがガリシアの領有を確定する分割によって終結しました。

こうしてリトアニアの支配はウクライナのほぼ全域、草原地帯から一時は黒海にまで及びました。

大公国の中ではルーテニア（ウクライナとベラルーシ）の土地は当初かなりの自治権を保持していました。異教徒のリトアニア人自身も正教に改宗し、ルーテニア文化に同化しつつありました。

大公国の行政慣行や法制度はスラヴの慣習を色濃く反映し、ルーテニア語の公用語（ルシン語）はルスで使われていた言語から発展していきました。

1340年代から2世紀にわたり、ウクライナにおけるポーランドの直接統治はガリシアに限定されていました。そこでは、行政、法律、土地保有などの領域でリトアニア下のウクライナ領よりも急速な変化が進行しました。

しかし、1385/86年にリトアニアとポーランドの王朝が結び付き、リトアニア人がラテン教会（ローマ・カトリック）の洗礼を受けると、リトアニア自身もポーランドの軌道に引き込まれることになりました。

リトアニア人の間でカトリックが広まり、それに伴ってリトアニア貴族の間でポーランド語、文化、政治・社会秩序の観念が普及し、ガリシアで先に起こったように正教徒のルーテニア人の立場が損なわれていったのです。

1569年、ルブリンの連合によりポーランドとリトアニアの王朝のつながりは、ポーランド・リトアニア連邦として、両国の憲法上の連合体へと変貌を遂げました。同時に、ウクライナ領の大部分はリトアニアから切り離され、ポーランドに直接併合されました。

この行為により、ウクライナ人とベラルーシ人（ベラルーシ人は大公国に残った）の分化が早まり、両者の政治的境界線がなくなることで、ガリシアと東ウクライナ領の統合がより緊密に行われるようになりました。

次の100年の間、民族的にウクライナの土地はすべて、ポーランドの政治的・文化的優位の直接的影響を共通に経験することになりました。

社会の変化

リトアニアとポーランドの支配を3世紀にわたって受けたウクライナは、17世紀半ばまでに大きな社会変容を遂げました。

キバンルーシをルーツとする公爵家やボヤール家は、大部分が合併しリトアニアとポーランドの特権的な貴族階級の一部となりました。

16世紀後半、ルーテニア貴族は正教会とルーテニア語や習慣に長く愛着を持っていましたが、イエズス会の学校での教育やローマ・カトリックへの改宗をきっかけに次第にポロン化する傾向が強くなりました。

特にウクライナ西部で町や都市商業が発展するにつれて、ブルガー（市民）は重要な社会層となりました。彼らは、ギルド制度に関連した内部的な社会階層と、宗教や民族の両面で分かれていました。

13世紀以降、都市や町にはポーランド人、アルメニア人、ドイツ人、ユダヤ人などが多く定住し、ウクライナ人はしばしば少数派となりました。

しかし非カトリック教徒に課された法的制約により、マグデブルク法の下で多くの市町村が享受していた市政への参加は次第に制限されていきました。

ポーランド支配の時代には、農民の状況は悪化の一途をたどりました。リトアニア末期まで存続していた自由農民は急速に奴隷化され、農奴制の義務もより重くなりました。16世紀末になると特にウクライナ東部で農民の不安が高まりました。

入植者の少ない土地は初めてポーランドの所有地として開放され、ヨーロッパ市場の穀物需要に応えるために王室から大規模なラティフンディア（多数の農民が働く農地）が設立されました。

この新しい農園に労働力を集めるため、農民は一時的に農奴の義務を免除されましたが、この免除が切れ、自由に慣れた国民が再び隷属することになると不満が高まり、農民は東と南のステップ地帯である「野原」へ逃げ出しました。

農民がウクライナ正教徒であるのに対し、地主の多くはポーランド人（またはポロン化した人）でローマ・カトリック教徒であり、不在の地主のための地所執事や小作人はしばしばユダヤ人であるという事実が緊張に拍車をかけていたのですが、このように社会的な不満は国家的、宗教的な不満に集約されがちでした。

宗教の発展

リトアニアとポーランドのウクライナ人の社会状況が徐々に悪化するにつれて、ルーテニア教会の状況も悪化しました。

ウクライナに東進してきたローマ・カトリック教会は、国家の支持と正教会に対する法的優位を享受していましたが、外的な圧力と規制はルーテニア教会の深刻な内部衰退を伴っていました。

16世紀半ばからは、反宗教改革とイエズス会のポーランド到着によって新たに活性化したカトリックとプロテスタントが（一時的でしたが）、ルーテニア貴族を中心に浸透してきました。

ルーテニア教会の運命を再興しようとする試みは、16世紀の最後の数十年間に力を発揮しました。

1580年頃、コンスタンティン・オストロスキー公がヴォルィニアのオストロに設立した文化センターは、アカデミーと印刷所を備え、当時の一流の学者を惹きつけました。

その大きな功績は、スラヴ語による最初の聖書全文の出版でしたが、リヴィウや他の都市でブルガリア人が設立した信徒兄弟団は、教会を維持し、学校や印刷所を支援し、慈善活動を推進しました。

しかし、信徒兄弟団は正教会の権威や聖職者の改革をめぐって、しばしば正教会のヒエラルキーと対立しました。

1596年、ブレストで開催された教会会議で、キヴァン大司教と大多数の司教がローマとの連合法に署名し、宗教的な発展は急進的になりました。

この協定により、ルーテニア教会はローマ教皇の優越を認めながらも、東方儀礼とスラブ語の典礼言語を保持し、行政的自治と既婚の聖職者を含む伝統的な規律を維持しました。

このいわゆる東方典礼カトリック教会は、協定で予期されたラテン教会との法的平等を獲得することはできず、貴族のポロン化・ラテン化の進行を食い止めることもできませんでした。

同時に、ブレスト・リトフスク同盟は、ルーテニアの教会と社会に深い分裂を引き起こしましたが、このことは膨大な数の極論、1620年の正教会の復活後に激化した司教区と教会財産の支配をめぐる争い、そして多くの暴力行為に反映されました。

1620年代から30年代にかけて、その溝を埋めようとする努力がなされましたが結局は実りませんでした。

ウクライナのコサック

15世紀、ウクライナの草原地帯南部に新しい武闘派社会「コサック」（トルコ語で「冒険者」「自由人」の意）が生まれつつありました。

この言葉は当初、狩猟や漁労、蜂蜜採取のために季節ごとに草原に入る冒険的な男たちに当てられたものでした。農奴制から逃れた農民や、貴族を含む他の社会階層からの冒険者たちが、その数を増やし続けていたのです。

16世紀半ばにはコサックは相互扶助のために結束し、最高権威である総会（ラダ）を中心に、総司令官（ヘートマン）を含む選帝侯からなる民主的な軍事組織を構築していました。

その中心は、ドニエプル川下流域の「急流の向こう側」（za porohy）、つまりザポロージア（現代ではザポリジヤ）の地にある武装キャンプ、シチ（Sich）でした。

コサックはウクライナの辺境住民をタタールの侵入から守り、クリミア領に独自の作戦を展開し、軽舟の船団を組んでアナトリアのトルコ系沿岸都市を襲撃したこともありました。

ポーランド政府はタタール人、トルコ人、モスクワ人との戦争ではコサックを有用な戦力として認めましたが、平時には危険で不安定な存在と見なしました。

コサックは自分たちが固有の権利と自由を持つ独立した領地を形成していると考えるようになり、制度的に統制し、公式な登録によってその数を制限しようとしたため、コサックの間に深刻な不満が生じました。

そして1591年から半世紀にわたってコサックは散発的に反乱を起こし、その鎮圧は困難を極めました。

17世紀前半にはコサックは宗教上の対立にも巻き込まれるようになりました。1620年、ザポロージアの全軍がキバン正教の兄弟団に加わり、同年、キーフでは彼らの軍事的保護下に新しい正教会が聖別されました。

こうしてコサックは宗教上の大きな対立の中で正教を堅く支持し、東方典礼カトリック教会に妥協することなく対抗する存在となったのです。

コサックの保護とキエフ新大使ペトル・モギラ（ウクライナ語：Petro Mohyla）の力強い指導により、正教はウクライナで繁栄し、ウクライナ初の高等教育機関であるキバン・モヒラ・アカデミーの設立を含む文化復興の原動力となったのです。

フメルヌィツキーの反乱

1648年、ウクライナでは社会的不満、宗教的対立、コサックによるポーランドへの恨みなどの緊張が高まり、ついに決着がつきました。

ボフダン・フメルヌィツキーの指導のもと、一見典型的なコサックの反乱から始まったウクライナは、瞬く間に前代未聞の戦争と革命に包まれました。

フメルヌィツキーは大変貴族的なコサック将校でしたが、ポーランド人に受けた恨みを晴らすことができず、1647年末にシチへ逃れ、まもなくヘットマンに選出されました。

1648年初頭、彼はタタールの軍事的支援を得て、反乱の準備を開始し、反乱を阻止するためにウクライナに派遣されたポーランド軍は、5月の2回の戦闘で粉々に打ち砕かれました。

この勝利は大規模な民衆の蜂起のきっかけとなり、コサックと農民は、地主、役人、ラテン語とユニアート語の聖職者、ユダヤ人など、ポーランドの専制と社会的抑圧に関連する人々に怒りを爆発させ、暴力はウクライナ全土に広がりました。

ポーランド人は反抗的な住民に対して流血の報復を行ない、9月、フメルヌィツキーは新たに挙兵したポーランド軍に再び大敗し、ガリシアを西進してついにポーランド本国のザモシッチを包囲しました。

しかし11月に新しいポーランド王が選出されると、彼は中央ウクライナに戻り、1649年1月、フメルヌィツキーはキーフに入り解放者として凱歌をあげました。

当初はポーランド王家に対する不満の解消のみを目的としていましたが、キエフ到着後フメルヌィツキーはウクライナを独立したコサック国家として構想するようになり、行政制度や国家財政を整備し、コサック士官からなる新しい統治者のもとに地方行政を創設し、外国との交際を開始しました。

しかしそれでも王権を認める覚悟でポーランドと交渉に入りましたが、ズボリブ条約（1649年8月）も、その2年後に結ばれたより不利な協定も、ポーランド貴族やコサック階層、ウクライナ側の急進的大衆にとって受け入れがたいものだったのです。

そして軍事作戦は決着しないまま続き、肝心なときにタタールの支援が得られなかったことから、フメルヌィツキーは他の同盟国を探すようになりました。

1654年、ペレヤスラフで彼はモスクワと協定を結びました（ペレヤスラフ協定）が、その内容は非常に大きな議論を呼びました。

ロシアの歴史家はウクライナが皇帝の宗主権を受け入れたことを強調し、それが後にロシアの支配を正当化することになったと主張しますが、ウクライナの歴史家は、モスクワがウクライナの自治権（選帝侯、自治権、外交権など）を認めたため、事実上独立に等しいと強調しました（ペラヤースラウ会議を参照）。

その後モスクワはポーランドとの戦争に突入し、時折共同で勝利を収めるものの決定的な打開策はなく、フメルヌィツキーはますますモスクワとの同盟に幻滅するようになりました。

ベラルーシの征服地支配をめぐる紛争や、ロシアによるウクライナ内政への干渉をめぐる対立もありました。

特にフメルヌィツキーが嫌がったのは、モスクワの敵でありウクライナの潜在的同盟者であるスウェーデンのポーランド侵攻（1655年第一次北方戦争）に伴う、ロシア・ポーランド間の和解でした。

フメルヌィツキーは再びスウェーデン、トランシルヴァニア、ブランデンブルク、モルダヴィア、ワラキアを巻き込んだ新たな同盟や連合を模索し、彼ははムスコヴィッツとの関係を断つつもりでしたが、それを果たす前に死亡したという情報もあります。

破滅

フメルヌィツキーの後継者であるヘーチマン（ウクライナ・コサックの棟梁の伝統的な称号）であるイワン・ヴィホフスキーはモスクワと決別し、1658年にポーランドと新たにハディヤハ条約を締結しました。

この条約により、ウクライナ中部（ヴォルィニアとガリシアを含めることはできなかったが）はヘーチマンと貴族・士官からなる支配層の下、自治権を持つルス大公国を構成し、ポーランド、リトアニアとともに三部構成の連邦国家の対等な一員として加わることになりました。

この条約はポーランド貴族にとっては憎きコサックに譲歩するものであり、コサックや農民にとっては保守的な社会構成とポーランドとのつながりから反感を買い、モスクワを刺激するものでもあったため、実行されるには至りませんでした。

そして反対運動の激化に直面したヴィホフスキーは、ヘーチマンを辞任してポーランドに逃亡しました。その後、ウクライナは同時代の人々が "破滅 "と呼ぶ長期的な混乱状態に急速に陥っていきます。

世襲地主階級に変貌しつつあったコサック将校と、労働力の供給源として期待された平民コサックや農民の間には緊張が高まりました。

1663年以降、ポーランドとロシアの勢力圏の中で、ライバルとなるヘーチマンが台頭しては衰退していきました。

1667年、アンドルーソヴォの休戦により、ウクライナはドニエプル川に沿って分割され、右岸と呼ばれる西側はポーランドに返還され、左岸と呼ばれる東側とキエフ（実際には川の西側に位置していた）はロシアの所有が確定し、1686年のポーランド・ロシア間の恒久平和条約でこの取り決めが確認されました。

ウクライナの分割は愛国的な反応を引き起こし、右岸のヘーチマンであるペトロ・ドローシェンコは左岸を一時的に占領し、オスマン帝国の臣下のもとで統一ウクライナ国家の再創造を目指しました。

1672年のオスマン帝国の大規模な軍事介入は、ポドリアを四半世紀にわたってオスマン帝国の属国として完全に併合することを主な効果としていました。

オスマン帝国のさらなる支配が確立されず、特にロシアが参戦してからは荒廃が進み、ドローシェンコの希望と人気は失墜、民衆は左岸に大量に流出し、右岸ウクライナの大部分は過疎化しました。

ドローシェンコの退位後、オスマン帝国は2度にわたって大規模な作戦を行ないましたが、1681年の停戦によりトルコの直接的な軍事的関与はなくなりました。

オスマントルコの勢力はヨーロッパで衰退し、1699年にポドリア地方はポーランドの支配下に戻りました。

ヘーチマン自治国家とスロボダ・ウクライナ

1667年の分割後、ヘーチマン自治国家（ヘーチマン国）は領土的に東のウクライナ左岸に限定されました（ウクライナ右岸のヘーチマン国は少なくとも名目上ポーランドの支配下にありましたが、18世紀初めにポーランド人によって廃止されました。）。

国家のトップはヘーチマンであり、理論的にはコサックの総議会によって選出されますが、実質的には上級士官によって選出され、その士官はツァーリ（君主の称号）の好みで大きく左右されました。

ヘーチマンが変わるたびに自治の条件が見直され、その結果ヘーチマンの権限は次第に失われていきましたが、1世紀もの間ヘーチマン国は大きな自治権を持ち、経済的、文化的に大きな発展を遂げました。

ヘーチマン国のエリート支配層はコサックの上級士官であるスターシャイナ（称号）で構成され、彼らはその特権においてポーランド貴族に近い世襲階級に発展していました。

一般コサックも階層化が進み、貧困層は法的地位以外では農民とほとんど区別されませんでしたが、自由農民の境遇は時とともに悪化し、その義務は次第に農奴制に傾いていきました。

しかし都市生活は繁栄し、大都市と一部の町では自治が継続され、市会人はその社会的地位をほぼ維持することができました。

教会の領域では、東方典礼カトリック教会がコサック支配地域から消え、正統派のキーフの都は1686年にコンスタンティノープル総主教の権威からモスクワの権威に移されました。

ウクライナの教会関係者はやがてロシアで大きな影響力を持つようになりましたが、18世紀の間にヘーチマン国自体では、教会は伝統的な自治権やウクライナ独自の性格を徐々に失っていったのです。

ヘーチマン国家はイワン・マゼパの代で頂点に達しましたが、マゼパは当初、皇帝ピョートル1世（大帝）の支援を受け、ヘーチマン国においてほぼ君主的な権力を行使しました。

彼の庇護のもと、コサック独特のバロック様式の文学、美術、建築が栄え、キエフ・モヒーラ・アカデミー国立大学は黄金期を迎えました。

マゼパは右岸を併合し、当初はまだ皇帝の統治下にあったウクライナ統一国家を再興することを目指しましたが、ピョートル大帝の中央集権的改革と第二次北方戦争に伴うヘーチマン国への賦役は、ウクライナの自治を脅かすものとなりつつありました。

1708年、マゼパは独立のためにスウェーデンのシャルル12世と秘密裏に同盟を結びましたが、ポルタヴァの戦い（1709年）で連合軍は敗北、マゼパはモルダヴィアに亡命しその後まもなく死去しました。

ピョートル大帝はマゼパの後継者の選出を認めましたが、ヘーチマン国の自治権は著しく制限され、18世紀の残り数十年間はさらに弱体化しました。

1722年から1727年まで、そして1734年から1750年まで、ロシア帝政が国の統治を監督する新しい制度を導入したため、ヘーチマンの地位は停止していました。

1750年、エリザベス女王は寵愛を受けていた弟、キリーロ・ロズモフスキーのためにヘーチマン職を復活させました。

そして1762年にエカテリーナ2世が即位すると、ヘーチマンとスターシャイナはヘーチマン国の以前の地位を回復するよう請願しましたが、エカテリーナが1764年にロズモフスキーを辞職に追い込みました。

その後20年の間にウクライナの自治の名残はすべて排除され、1775年にはコサックの砦であったザポロージア・シッヒがロシア軍によって破壊されました。

ヘーチマン国の東側には17世紀までほとんど人が住んでいなかった土地があり、モンゴルの侵略以来、「野原」と呼ばれていた場所です。

この地域には16世紀後半からムスコフ政府がタタール人に対する要塞を徐々に拡張していきましたが、17世紀にはポーランドの支配から逃れたウクライナの農民やコサック、さらに滅亡の時代から逃れたコサックたちがこの地を植民地化しました。

彼らはスロボダと呼ばれる自由で非農民的な集落を作り、この地域はスロボダ・ウクライナと呼ばれるようになりました。

ハリコフはこの地域の中心地として発展し、ヘーチマン国同様、スロボダ・ウクライナはロシア帝国政府によって任命された官吏のもとで、大規模な内的自治を享受していましたが、1765年、エカテリーナによりスロボダ・ウクライナの自治は廃止されました。

ポーランド分割までの右岸と西ウクライナ

ウクライナ西部のガリシアとヴォルィニアは、フメルヌィツキー反乱の戦場の一部となりましたが、その余波で依然としてポーランドの支配下に置かれたままでした。

右岸は破滅の緩和とトルコによるポドリア割譲の後、ポーランドの主権に復帰しましたが、第二次北方戦争でさらに混乱が生じた後、1714年になって大幅に弱体化したポーランドがこの地域の支配権を回復しました。

18世紀にポーランドの支配下にあったウクライナ領で再興された社会は、ヘーチマン国のそれとは著しく異なっており、コサックは重要な組織力として事実上消滅しました。

都市や町は深刻な衰退を経験し、その人口はポーランド人、特に右岸ではユダヤ人の比率が高くなり、ローマ・カトリックは以前の特権的地位を維持、強化されましたが、ウクライナ人の間では東方典礼カトリック教会が優勢となり、正教会の信者は少なくなりました。

こうして中央の強力な権力がなく、対抗勢力としてのコサックが消滅したため、右岸はポーランド貴族によって支配されました。

特に有力だったのは一部の豪族で、彼らは巨大な領地を持ち、事実上独立した領地を形成し、私設の武装民兵を擁していました。

荒廃した土地はガリシアや特にヴォルィーニからの農民の移住（しばしば貴族によって組織された）によって、徐々に再植民地化されました。

奴隷となった農民の極端な搾取は不満を生み、ヘイダマク（トルコ語で「略奪者」または「略奪者」）と呼ばれる反乱軍による反乱が散発的に起こるようになりました。

1768年に発生した「コリーイの乱」と呼ばれる最も激しい反乱は、ロシア軍の支援によってのみ鎮圧されました。

ポーランドによるウクライナ領の支配は、1772年、1793年、1795年の3回の分割により、ポーランド・リトアニア連邦が消滅したことで終焉を迎えました。

第一次分割ではガリシアがハプスブルク家のオーストリアに併合され、第二次分割ではロシアが右岸と東ヴォルヒィニアを、第三次分割ではヴォルィーニの残りを吸収しました。

ロシア帝国の直接統治下のウクライナ

ヘーチマン国およびスロボダ・ウクライナの自治権の廃止、右岸とヴォルィーニの併合により、ロシア帝国内のウクライナの土地は、正式にその民族性の痕跡をすべて失ないました。

これらの地域はサンクトペテルブルクから任命された総督が管理する通常のロシアの州（グベルニーヤ）に再編され、右岸とその隣接地域はユダヤ人の居住が制限された「入植の時代」の一部となりました。

1783年にシーチ（ウクライナ・コサックの軍事・行政の本拠地）が清算されクリミア半島が併合されると、入植者のまばらな南部の土地（ノヴォロシアと呼ばれた）はウクライナの他の地域やロシア、バルカン、ドイツからの少数の移住者によって植民地化されました。

この植民地化運動はウクライナの民族的領域を大きく拡大し、黒海の新しい港であるオデッサは、国際的な大都市に成長しました。

同じ頃、社会的な面でも重要な進展がありました。ヘーチマン国のエリート支配層としての権利を失った代償として、コサックのスターシャイナはロシア貴族と同等に扱われ、多くの者が帝室勤務となり政府の最高位を獲得する者もいました。

ウクライナの貴族は教育、婚姻、官職などを通じてルテニア貴族がポロン化したように次第にロシア化していきましたが、その多くは土地とその民俗に対する感傷的な愛着を持ち続けていました。

右岸に住むポーランド貴族は引き続き有力な地主階級でしたが、特に1830-31年と1863-64年のポーランド人の反乱（11月の反乱、1月の反乱）の後、その地位は低下していきました。

多くのユダヤ人は多くの法的制約を受け、1881年からは度重なるポグロム（ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為）の犠牲となりました。

左岸の農民の奴隷化は、1783年、エカテリーナ2世の時代に頂点に達しましたが、その義務は右岸に比べると緩やかでした。

農奴制の衰退はクリミア戦争（1853-56）の敗北と相まって農民階級の動揺によって早まりましたが、1861年の解放まで農奴制が農民の支配的な地位にとどまりました。

解放後も農民は不十分な土地割り当てと重い償還金によって多くの農民が困窮しましたが、この改革は労働力を土地から解放することによって、ロシア帝国内の工業の発展を促しました。

特にウクライナ東部、特にドンバス地方（ドネツ盆地）での工業の発展が顕著でしたが、成長する冶金産業やその他の産業界に集まる労働者は概して帝国の他の地域からであり、経済的向上を求めるウクライナ人は農地へ移住するのが一般的でした。

その結果ウクライナの新興労働者階級と成長する都市中心部は、ウクライナの農村の海に浮かぶ高度にロシア化した島々となったのです。

政治や社会と同様に、宗教政策においても帝政はウクライナの特殊性を排除することを推進しました。

ポーランド系のローマ・カトリック教会の存続は許されましたが、エカテリーナがウクライナ人の東方典礼カトリック教会からの改宗を行政的に推進したのです。

1839年、東方典礼カトリック教会派の大司教区は廃止され、ブレスト・リトフスク同盟は無効とされ、東方典礼カトリック教会派はついにロシア正教会に吸収されましたが、反抗する聖職者は厳しく処罰されました。

ロシア正教会は帝政のウクライナにおけるロシア化政策の重要な手段となったのです。

19世紀、ウクライナの文化的発展は学問と密接に結びついており、ウクライナで最初の近代的な大学は1805年にハリコフに設立され、スロボダ・ウクライナは30年間、ウクライナの学問と出版活動の主要な中心地でした。

1834年にはキーフに、1865年にはオデッサに大学が設立されました。これらの大学はロシア系でしたが、地方の歴史や民俗学の研究を促進し、ウクライナの民族運動にも大きな影響を与えましたが、19世紀のウクライナの民族復興は文学が主な手段となりました。

最も重要な作家であり、近代ウクライナの民族意識を形成した最も重要な人物がタラス・シェフチェンコであることは疑う余地がありません。農奴として生まれたシェフチェンコは、絵の才能を見出した芸術家たちに買い取られ、隷属を解かれました。

近代ウクライナ絵画の父と呼ばれるシェフチェンコですが、詩人としてもユニークな存在で、民謡風のバラードからコサックの栄光を描いた叙事詩、皇帝のもとでの社会や国家の抑圧に対する怒りの告発、聖書の預言者に基づく神秘的な考察など、幅広いテーマで詩を書きました。

シェフチェンコの詩は、その後のウクライナ文学に決定的な影響を与えただけでなく、自由で民主的な社会としてのウクライナという概念を反映し、ウクライナの政治思想の発展にも大きな影響を及ぼしました。

19世紀半ばになると、ウクライナの文化的・文学的興奮は、帝政ロシア支配層の関心を呼ぶようになりました。

ロシアの歴史書でも支配的な公式見解では、ウクライナ人はロシア人の「小ロシア」であり、モンゴル・タタール人によってルスの統一から引き裂かれ、ポーランドの有害な影響によって本来の歴史の道筋から外れた存在であるとされました。

そのため、ウクライナをロシアの政治的基盤に完全に統合することが不可欠とされ、シェフチェンコは愛国的な詩を書いたために逮捕され、何年も中央アジアに流されました。

さらに、1863年、内務大臣ピョートル・ヴァレフがウクライナ語による出版を禁止し、1876年、アレクサンドル2世の秘密勅令「エムス・ウカズ」によって禁止令は強化され、ウクライナ語によるベル・レトルの出版、ウクライナ語の書籍の輸入、ウクライナ語による朗読や舞台公演に及ぶようになりました。

この禁止令は教育にまで及び、ウクライナ人の識字率の低さ（1897年にはわずか13％）の大きな要因となっていました。

このためロシア統治下のウクライナの作家はオーストリア領ガリシアでしか作品を発表できず、多くの民族運動関係者がガリシアに活動の場を移しました。

ツァーリ（皇帝）による弾圧と、ロシア帝国のウクライナ社会がまだ前近代的で大部分が農村であったことが、政治運動の発展を妨げていたのです。

1845年から47年にかけて、秘密結社「キリル・アンド・メトディウス同胞団」が短期間存在しましたが、そのプログラムは社会的平等、民族的抑圧の廃止、ウクライナの指導の下でのスラブ諸国連合を提唱していました。しかしこの兄弟団はすぐに摘発、弾圧され、指導者は逮捕、処罰されました。

19世紀後半、ウクライナの文化、教育、出版を推進するため、非合法な状況の中で、「ホロマーダ」（共同体）という秘密結社が各都市で結成されました。

もともとキーフのホロマーダには当時を代表する政治思想家であったミハイロ・ドラホマノフが所属しており、彼は皇帝帝国の連邦共和国への移行を提唱し、ウクライナの民族的権利を保障することを主張していました。

世紀末になると学生を中心とした若いホロマーダがよりあからさまな政治活動を行うようになりましたが、ハリコフ（地名）のそのようなグループは、革命的ウクライナ党へと発展し、1900年に出版されたパンフレットの中で初めて「一つの、単一の、不可分の、自由な、独立したウクライナ」を政治目標として掲げたのでした。

1905年にロシア帝国を揺るがした革命は、ウクライナでも労働者のストライキや農民の不安を引き起こしました（1905年のロシア革命）。

その結果、皇帝の独裁体制が半体制の君主制に移行し、ウクライナの国民生活もいくらか緩和されることになりました。

ウクライナ語の出版禁止令は解除され、民衆の啓蒙や学問を育てるための協会が盛んになり、劇団や音楽団が登場したのです。

しかしこうした文化的努力の影響を受ける人口は依然として少なく、学校では依然としてウクライナ語は排除されていました。

政治面では、1906年に選挙で選ばれる議会（ドゥーマ）が導入され、当初はウクライナ人が国益を訴えるための新しい場となりました。

短命に終わった第一回および、第二回ドゥーマでは、ウクライナ人はかなりの代表権を持ち、独自の会派を形成していました。

しかし農民や少数民族に不利な選挙法の変更により、第3回および第4回ドゥーマではウクライナ人の代表権と有効性は著しく制限されました。

1917年のロシア革命まで、国民的な意識を持ち政治的に活発なウクライナ人の課題は、言語や文化の権利、ある種の地方自治の要求を超えることはめったにありませんでした。

ハプスブルク君主制下の西ウクライナ

1772年にハプスブルク家がポーランドからガリシアを併合したのに続き、その2年後にはモルダヴィアから一部ウクライナ領（主に北部）、一部ルーマニア領のブコヴィナも獲得しています。

ハプスブルク家はすでにハンガリー王国の一部として、第三のウクライナ民族地域であるトランスカルパチアを支配下に置いていたのです。

ハプスブルク家の領域ではこれら3つの領域は多くの共通体験をしましたが、同時にそれぞれの民族的環境とそれまでの歴史に由来する違いもありました。

ガリシア

オーストリアのもと、民族的にはウクライナのガリシアは、行政的には西側の純ポーランド地域と一緒になって一つの州になり、リヴィウ（独：レンベルグ）が州都となりました。

これにより州の半分のウクライナではポーランド人が圧倒的な地主階級を占め、主要都市を支配していた（ただし多くの町はユダヤ系）ことから、ポーランド人とウクライナ人の対立はガリシアの生活の重要な特徴でした。

ハプスブルク家の政策がポーランド人に有利であったとはいえ、オーストリアにいたウクライナ人（現代でいうルテニア人）は、ロシア帝政期のウクライナ人よりもはるかに多くの民族発展の機会を得て、大きな発展を遂げました。

オーストリアの支配者マリア・テレジアとヨーゼフ2世が始めた改革とガリシアへの帝国官僚制の導入は、ウクライナ人の立場を改善しました。

農民は1780年代にコルベの制限と地主への個人的な拘束の廃止、そして「賢明な君主」が推進した新しい農業の方法によって利益を得ました。

都市改革は都市の衰退を逆転させ、ウクライナの都市住民の法的・社会的地位の向上につながり、1775年には教育改革が行われ母国語での教育が可能になりましたが、実際には19世紀半ばまでウクライナ語の教育は主に低レベルの教区学校に限られていました。

東方典礼カトリック教会の運命もまた上昇し、1774年にギリシャ・カトリック教会と改称され、勅令によってローマ・カトリック教会と同等の地位となり、1807年にはリヴィウに本部を置く大司教区が設立されました。

帝国当局は聖職者の教育水準を高めることに力を注ぎ、19世紀初頭、新たに設立された教育機関で教育を受けた聖職者はほとんどの教育階級を形成し、その子弟は世俗的な職業に就き始め、ウクライナの知識階級を形成していきました。

19世紀には、ギリシャ・カトリック教会が宗教的な意味だけでなく、国家的な重要な機関として位置づけられるようになりました。

オーストリア帝国を席巻した1848年の革命は、ガリシアのウクライナ人を政治化しました（1848年の革命）。

ルテニア最高評議会はウクライナ人の懸念を表明し、オーストリアのルテニア人とロシア支配下のウクライナ人の同一性を主張し、ガリシアをポーランド州とウクライナ州に分割し、後者にはブコヴィナ州とトランスカルパチア州が含まれることを要求し、国民兵とその他の小さな軍事組織を組織し、最初のウクライナ語の新聞を発行しました。

革命は鎮圧されましたが、ガリシアの社会に重要な変化をもたらし、1848年、コルベ（賦役、無報酬の労働）が廃止されました。

しかし土地改革の欠如、農村の過疎化、過剰労働力を吸収するための産業の不在により、ウクライナの農民の困窮は拡大しました。

1880年代にはアメリカ大陸（特にアメリカ、カナダ、ブラジル、アルゼンチン）への大規模な移民が始まり、第一次世界大戦まで続きました。

また、1848年革命の後、帝政はポーランド貴族と和解し、事実上ガリシアの政治的支配をポーランド人に委ねました。

1860年代の改革により、オーストリアには憲法と議会が、ガリシアには地方自治と議会が与えられましたが、この地方のポーランド覇権はほとんど影響を受けませんでした。

ウィーンによって任命された総督は、もっぱらポーランドの貴族でした。また、ハプスブルグ支配の初期にドイツ化された公務員とリヴィウ大学は、ポーランド化されました。

議会や国会議員の選挙は地主階級や都市階級に有利な教区制に基づいて行われたため、必然的にポーランド人が多数を占めました(議会や議会の選挙では地主や都市部の階級に有利なキュリア方式で投票が行われたからですが、キュリアとはさまざまな地域や階級を代表する政治団体で投票を行ったのはその団体です）。

帝国当局が時折行ったポーランドとウクライナの和解のための努力も、文化や教育の分野では小さな譲歩を得るにとどまりました。

ウクライナ議会代表の主要な要求である、民族的境界線に沿ったガリシアの分割、学徒選挙制度の普通選挙への切り替え、リヴィウへのウクライナ大学の設立などは満たされませんでした。

ハプスブルク家への失望とポーランドの台頭への懸念から、1860年代には保守的で聖職者階級の古い知識人の間で親ロシア的なシンパシー（共感）が生まれました。

ロシアびいきは、ウクライナ語とロシア語の混成語（批評家からはヤジチエと揶揄された）を書物のように使い、文化的・政治的にロシアを志向しました。

1870年代以降彼らは方言の使用を奨励し、オーストリア・ハンガリーおよびロシア帝国におけるウクライナ人の民族的アイデンティティを強調するナロードフツィー（民衆主義者）に常に敗北を喫していました。

ナロドフツィーたちは大規模な出版活動を展開し、1868年のプロスヴィータ協会を皮切りに多くの協会を設立し、ロシア支配下のウクライナの作家や学者たちに重要な出口を提供しました。

19世紀末の自己組織化は、女性や若者のグループ、パフォーマンス・アンサンブル、協同組合や信用組合、そして1890年代には政党へと広がっていきました。

しかしこの時期までにロシア主義者は（ガリシアの多くの重要なウクライナの機関の支配権を保持していましたが）ほとんど信用を失い、ガリシアの新興ウクライナ民族運動におけるナロードフツィの主要な役割は、イワン・フランコやミハイロ・パブリクなどの主要人物による愛国心のある急進運動が（決して取って代わることはないながらも）挑戦しているところでした。

世紀が変わるとガリシアの民族紛争は深まり、1902年にはポーランド人地主に対する農民の大規模なストライキが発生、ウクライナの大学生はポーランド人とデモや衝突を起こし、1908年には学生がガリシア州知事を暗殺しました。

1907年、オーストリア議会の選挙に普通選挙が導入され、ウィーンにおけるウクライナ人の代表権が強化され、地方レベルでも同様の改革を求める圧力が強まりました。

ロシアとの緊張が高まるにつれ、ウィーンはウクライナとポーランドの妥協案を模索しましたが、ポーランドの反対により、最後まで旧キュリアル選挙制度が維持されました。

第一次世界大戦が勃発するまで、オーストリア領ガリシアのウクライナ人は依然として圧倒的に農民が多く、政治的に不利な社会でした。

しかし教育や文化の面では目覚ましい発展を遂げ、多くの知識人や制度的インフラを持ち、高い民族意識を獲得しており、ロシア支配下のウクライナの状況とは対照的でした。

ウクライナのブコヴィナ

ブコヴィナはドニエステル川中流域とカルパチア山脈の間にある小さな領土で、キエフ大公国とガリシア・ヴォルヒィナ公国の一部となっていましたが、14世紀にはモルダヴィアに編入され、16世紀にはオスマン帝国の臣下となりました。

1774年にオーストリアに併合された当時、住民は正教徒で、北部はウクライナ人、南部はルーマニア人が多い二地域居住でした。

ハプスブルク家はすぐにガリシアと同じような改革を行ない、ブコヴィナは1787年から1849年までガリシアと分離していましたが、1861年に独立した王国となり完全な自治権を獲得しました。

19世紀には移民によってユダヤ人とドイツ人のコミュニティが形成され、州の公用語はドイツ語でしたがウクライナ語、ルーマニア語は公的な場でも使われ、特定の分野では地元の大学でも使われていました。

世紀末になるとウクライナ人が正教会の運営に参画しようとするなどの問題から、ルーマニア人とウクライナ人の摩擦が大きくなりましたが、ガリシアで見られたような敵対関係には至りませんでした。

1860年代後半から、ブコビナにおけるウクライナ人の民族運動は密接な関係を持つガリシアの動きと並行して行われ、文化・市民団体や出版社のネットワークも同様に構築されましたが、ウクライナ人学校や教育施設の整備は他のどのウクライナ領よりも優れていました。

トランスカルパチア

カルパチア山脈の南側に位置するトランスカルパチアは、地理的にも政治的にも他のウクライナ民族の土地から長い間隔離されていました。

キバンルーシの領地でしたが、1015年以降ハンガリーに吸収され、ほぼ1,000年にわたりハンガリーの一部でした。

そしてハンガリーと共に16世紀から17世紀にかけてハプスブルク王朝の支配下に入りましたが、1646年、ブレスト・リトフスク同盟と同様の条件でウジホロド同盟が結ばれると、宗教面では東方典礼カトリック教会が支配的になりました。

トランスカルパチアはウクライナ人（ルテニア人）の農民、ハンガリー人の有力な地主貴族、そして都市部と農村部に相当数のユダヤ人を擁し、圧倒的に農村性をを持っていました。

ハンガリーではトランスカルパチアは単一の行政単位ではなく、ブダペストから任命された官吏が統治する郡に分割されていました。

18世紀後半にウィーンで始まった社会改革はハンガリー貴族の反対ですぐに頓挫し、19世紀初頭には当時ガリシアより高かった教育水準が低下し始めますが、ガリシアとの教会的・文化的な結びつきは世紀半ばまで強いままでした。

1848年の革命はハンガリーでは民族主義的な傾向を強め、スラブ系少数民族の多くが疎外され、1849年にロシア軍によって鎮圧された革命はトランスカルパティアの知識人たちの親ロシア的感情を刺激し、この地域の文化的・政治的志向としてロシアフィリズムを出現させるに至りました。

しかし1867年に成立したオーストリア・ハンガリー二重君主制の政治体制（アウスグライヒ）により、内政はハンガリー寡頭政治に委ねられることになりました。

学校や出版物におけるルテニア語への規制とマジャル化（ハンガリー化）の傾向が強まり、20世紀に入ってからルサンチマン（弱者が敵わない強者に対して内面に抱く「憤り・怨恨・憎悪・非難・嫉妬」）とマジャール化に対抗するウクライナびいきの民衆運動が展開されました。

第一次世界大戦の勃発まで、トランスカルパチア地方ではウクライナの民族意識はまだ低い水準にとどまっていた。

第一次世界大戦と独立のための闘い

1914年8月1日、第一次世界大戦が勃発し、ロシアとオーストリア・ハンガリーとの間に敵対関係が生じると、交戦国のウクライナ人は直ちに影響を受けることになりました。

ロシア帝国ではウクライナの出版物や文化団体が直接弾圧され、著名な人物が逮捕されたり追放され、9月にロシア軍がガリシアに進攻すると、退却するオーストリア軍は親ロシア派の疑いで数千人を処刑しました。

ガリシアを占領した後、皇帝当局はガリシアのロシア帝国への完全な編入に向けた措置を講じ、ウクライナ語の使用禁止、教育機関の閉鎖、ギリシャ・カトリック教会の清算準備などが行われました。

1915年春にオーストリアが再征服したため、ロシア化作戦は中断されましたが、西ウクライナは引き続き軍事作戦の舞台となり大きな略奪を受けました。

1917年2月のロシア革命によって臨時政府が成立し、言論と集会の自由が速やかに導入され、少数民族に対する皇帝の規制が解除されました。

ウクライナ語の新聞が復活し、多くの文化団体や専門家団体、政党が結成され、ウクライナの国民生活は急速に発展しました。

3月にはこれらの新しい組織の主導で、キーフにウクライナの代表機関である中央議会が設立され、4月にはより広く招集された全ウクライナ国民会議が中央議会をウクライナの最高国家機関であると宣言し、歴史家のミハイロ・フルシェフスキーをその長に選出しました。

中央議会の目標はウクライナの領土的自治とロシアの民主的連邦共和国への移行でしたが、臨時政府はウクライナの自治権と中央委員会を正当な代表機関として認めましたが、その領土と政治的特権をめぐって未解決の論争がありました。

また、特に東ウクライナのロシア化した都市では、ラーダ（議会）は急進的な労働者代議員や兵士代議員のソビエトと競争しなければなりませんでしたが、ウクライナ人の支持は極めて限定的でした。

1917年11月7日にペトログラード（現サンクトペテルブルク）で起きたボルシェビキのクーデターにより、ウクライナ・ロシア関係は急速に悪化しました。

中央議会は新政権のウクライナに対する権限を拒否し、11月20日にウクライナ国民共和国の創設を宣言しましたが、目前に迫った立憲議会から生まれると予想される新しい民主的ロシアとは依然として連邦制をとっていました。

ボルシェビキは12月にハリコフで開催された第一回全ウクライナソビエト会議で、ウクライナをソビエト共和国と宣言し対抗政権を樹立しました。

1918年1月、ボルシェビキは左岸で攻勢を開始しキエフに進攻しましたが、中央議会はすでに軍事援助を期待する中央列強と和平交渉を行っていましたが、1月22日にウクライナの完全独立を宣言し、同日、ウクライナのユダヤ、ロシア、ポーランド少数民族の自治権を定める法律を成立させました。

しかしソ連軍がキエフを占領したため、政府は直ちに右岸に避難せざるを得なくなり、2月9日、ウクライナと中欧諸国はブレスト・リトフスク講和条約に調印しました（ブレスト・リトフスク条約）。

3月初旬、ドイツ・オーストリアの攻勢によりボルシェビキはキエフから撤退し、ラーダ政権が首都に戻り、4月、赤軍はウクライナから退却しました。

ウクライナ政府の社会主義政策、特に土地の国有化は、自国の戦争のために食糧の生産を最大化しようとするドイツ軍最高司令部の利益と対立しました。

1918年4月29日、ラーダ（議会）政権はドイツの支援を受けたパブロ・スコロパスキー元帥のクーデターにより倒されました。

スコロパツキーは18世紀のコサックのヘットマンの傍系で、「ウクライナのヘーチマン」という称号（世襲制にするつもりだった）を持ち、ラダ（議会）の成立した法律をすべて破棄し、地主と主にロシア都市部の中産階級の支持に頼った保守政権を樹立しました。

新政府はウクライナの民族主義者、社会主義者、農民の間に激しい反発を引き起こし、政治的な反対を調整するために主要政党と市民団体によってウクライナ国民連合が結成され、農民は反乱とパルチザン戦争によって敵意をあらわにしました。

11月にドイツとオーストリアが降伏すると、スコロパツキー政権の主要な支柱がなくなり、ウクライナ国民連合はウクライナ国民共和国要覧を結成して、彼の打倒を準備しました。

連合国の支持を得るためにスコロパドスキーは将来の非ボルシェビキのロシアとの連邦制に参加する意向を表明し、暴動を引き起こしましたが、12月14日、ヘーチマンは退位しキーフではディレクトリが政権を掌握しました。

オーストリア・ハンガリー崩壊前の1918年10月、西ウクライナの政治指導者たちが集まり、ガリシア、ブコヴィナ北部、トランスカルパティアを含む西ウクライナ民族共和国と名付けた国家の樹立を宣言しました。

11月1日、ウクライナ軍はリヴィウを占領しましたが、この行為はポーランドとの戦争に発展し、ポーランドはガリシアをポーランド国家に編入することを決意していました。

11月21日、ポーランド軍はリヴィウを占領しましたが、ガリシアの大部分はウクライナの支配下に残り、イェフン・ペトルシェヴィチが率いる政府はスタニスラヴィフ（現イワノ・フランキフスク）にその居を移しました。

1919年1月22日、キエフで2つのウクライナ国家の統合が宣言されましたが、敵対関係が続いていたため実際の政治的統合は阻まれました。

最終的にウクライナにとって不利な状況となり、7月下旬にはポーランドがガリシアを完全に掌握、ペトルシェヴィッチとその政府は右岸ウクライナに避難し、秋にはウィーンに亡命、ポーランドによる占領の承認に反対する外交活動を続けました。

キーフでは1918年12月に政権を握ったディレクトリ（当初はヴォロディミル・ヴィニチェンコ、1919年2月からは最高司令官でもあったシモン・ペトリュラが率いる）がウクライナ国民共和国を正式に復活させ、中央ラーダ（議会）の立法を復活させました。

しかしウクライナの国内情勢はますます混迷を深め、外国からの敵意もあって、実効的な行政の確立と経済・社会問題の解決は困難なものとなりました。

農民が落ち着きを失い、軍隊が士気を失うと、手に負えない首長（通称オタマニー）が率いるパルチザン運動が規模、暴力ともに拡大しました。

また、アナーキストのカリスマ、ネストル・マフノが率いる非正規軍も台頭してきましたが、このような状況下で政府の権威は名ばかりか、存在しないに等しいところも少なくありません。

オデッサを押さえていたフランスを含む連合国は、ロシア南部のアントン・デニキン元帥を中心とするロシア白軍を支持しました。

ウクライナで権威が失墜すると、無差別暴力が増加しましたが、特にユダヤ人に対する猛烈なポグロム（ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為）の波が押し寄せ、数万人の死者を出しました。

ポグロムの大部分は1919年に発生し、ディレクトリ軍、オタマニー、白軍、赤軍を含むウクライナで戦う事実上すべての正規・非正規軍と、農民・地主階級の民間人が実行したものです。

ボルシェビキは、1918年12月にすでにウクライナ東部で新たな攻勢を開始し、1919年2月、彼らは再びキエフを押さえ、総書記は右岸に移動し闘争を継続しました。

5月、デニキンは左岸でボルシェビキに対する作戦を開始し、ウクライナを西に進む彼の行動は恐怖、属州の土地所有権の回復、ウクライナの国民生活のあらゆる表徴の破壊によって特徴づけられました。

ボルシェビキが再び退却すると、ペトリューラのウクライナ軍とデニキンの白人連隊は8月31日にキーフに進駐しましたが、ウクライナ軍は表立った戦闘を避けるためにすぐに退却しました。

9月から12月にかけてウクライナ軍はデニキンと戦闘を行ないましたが敗走し、北西のヴォルィーニに後退を開始しました。

そこでは西はポーランド軍、北は帰還した赤軍、南は白軍に直面し、ウクライナ軍は正規の軍事行動を停止してゲリラ戦に転じました。

12月、ペトリューラはワルシャワに赴き、外部からの支援を求めましたが、その頃ボルシェビキはデニキン軍を撃退し12月16日にキエフを奪還、1920年2月にはロシア軍はウクライナ領から追放されました。

ペトリューラとポーランド政府ヨゼフ・ピウスツキとの交渉は、1920年4月に調印されたワルシャワ条約に結実し、この条約によりペトリューラはポーランドの軍事援助と引き換えに、ウクライナのガリシアと西ボルヒニアに対する領有権を放棄することになりました。

2日後、ポーランドとウクライナの間で作戦が開始され、5月6日、合同軍がキエフを占領、ボルシェビキの反攻により8月にはワルシャワ郊外に到達しました。

ポーランド軍とウクライナ軍がソビエト軍を追い返し、再び右岸に入ると戦局は一変しましたが、10月にポーランドはソビエトと休戦し、1921年3月にポーランド側とソビエト側はリガ条約に調印、ポーランドはソビエト・ウクライナを承認し、併合された西ウクライナの土地を保持しました(ロシア内戦、露土戦争)。

戦間期のウクライナ

第一次世界大戦とそれに続く革命の余波で、ウクライナの領土は4つの国家に分割されましたが、ブコヴィナ地方はルーマニアに、トランスカルパチアは新国家チェコスロバキアに併合、ポーランドはガリシアとヴォルィーニャ西部、および北西部の隣接する小さな地域を編入、ポーランドとの国境から東はソビエト連邦のウクライナとなりました。

ソビエト連邦ウクライナ

ボルシェビキの支配下にあった地域は、正式にウクライナ社会主義ソビエト共和国（1937年からウクライナ・ソビエト社会主義共和国［S.S.R］）として組織されることになりました。

ボルシェビキの指導の下、1917年12月の第1回全ウクライナ・ソビエト会議ではウクライナのソビエト政府が成立し、1918年3月の第2回会議ではソビエトウクライナの独立宣言、1919年3月の第3回会議ではソビエトウクライナ初の憲法が採択されていました。

しかしこれらの動きは本質的にウクライナ民族主義の台頭という明白な課題に対する戦術的な対応であり、ボルシェビキの支配が強化されるにつれて、ソビエト・ウクライナは外交、対外貿易などの権利を徐々にロシアに譲渡していきました。

1922年12月30日、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、トランスコーカサスソビエト社会主義共和国の連合体であるソビエト社会主義共和国連邦（U.S.S.R.）が公布されました。

1924年1月、この新しい多国籍連邦の最初の憲法が批准されましたが、構成共和国は形式的な分離独立の権利を保持していたもののその管轄は内政に限られ、外交、軍事、通商、交通などの権限はモスクワの共産党機関に委ねられました。

事実、ボルシェビキの敵対勢力が敗北した後、軍や秘密警察をはじめ、あらゆるレベルの政府に対して、ボルシェビキとその共産党組織（ソビエト連邦共産党［CPSU］）が最大の権限を行使するようになったのです。

共産党自身は独立や連邦制の原則に譲歩することを許さず、高度に中央集権的な存在であり続けたため、1918年7月にモスクワで開催された創立大会において、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）は、ミコラ・スクリプニクのような民族主義的ボルシェビキの努力にもかかわらず、ロシア（1924年以降は全共闘）単一の共産党に不可欠の一部であり、その大会と中央委員会に従属すると宣言してウクライナ共産党（ボルシェビキ）を独立組織として宣言していたのです。

モスクワに従属するだけでなく、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）は民族的構成において圧倒的に非ウクライナ人であり、設立当時5千人弱の会員のうち7％だけがウクライナ人でした。

1920年、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）のウクライナ人構成は、1919年に結成された「独立主義」かつ非ボルシェビキのウクライナ共産党のメンバーであるボロット主義者の加入によって強化されました。

しかし1920年末時点で、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）のメンバーのうちウクライナ人は20％以下であり、ボルシェビキの80％がウクライナ人であり、そのうち90％以上が農民であった人口においては国籍が大きく異なり、プロレタリアートを支持する思想的偏向があり、わずかな支持しか得られていませんでした。

新経済政策とウクライナ化

1920年代、ボルシェビキは経済の再建と非ロシア民族の融和という2つの主要課題に直面することになりましたが、企業の国有化と食糧の強制徴発を柱とする戦争共産主義政策は、経済に大きな打撃を与えました。

さらに干ばつが重なり、1921年から22年にかけてウクライナで100万人の犠牲者を出す大飢饉が発生しました。

1921年、ソ連の指導者ウラジーミル・レーニンは新経済政策（NEP）を導入し、産業と貿易における民間企業を部分的に復活させ、穀物の徴発に代えて固定税と余剰分を自由市場で処分する権利を導入、1927年にはウクライナ経済は戦前の水準に回復し、一部の国民は豊かさを享受するようになりました。

NEP（新経済政策）と並行して、ボルシェビキは非ロシア系民族をなだめ、同時に浸透させるための措置を講じました。

1923年、「土着化」政策が発表され、教育、出版、職場、政府における母国語の促進、民族文化の育成、先住民からの幹部の採用が行われました。

ウクライナではこのプログラムによって急速なウクライナ化と文化の発揚の10年間が始まりましたが、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）自体では、1920年代後半までにランクアンドフィルのメンバーに占めるウクライナ人の割合が50％を超えていました。

ウクライナ語学校への入学やウクライナ語の書籍の出版は劇的に増加し、ウクライナ文学のあり方をめぐって活発な議論が展開され、作家ミコラ・フビロヴィは「モスクワから離れよ！」というスローガンを掲げて、ヨーロッパへの文化的志向を促しました。

反宗教的な宣伝や嫌がらせを受けながらも、民族復興に重要な役割を果たしたのは、1921年の結成以来、ウクライナの知識人や農民の間で広く支持されてきたウクライナ独立正教会でした。

ウクライナ化は、スクリプニクやフビロヴィといったウクライナのボルシェビキを含む「民族共産主義者」、そして特に旧ボロット派の人々、特に教育人民委員会のオレクサンドル・シュムスキーによって精力的に推進されました。

しかし、この政策はウクライナ共産党（ボルシェビキ）の非ウクライナ人指導者や党員から強い抵抗を受けることになりました。

民族復興はスターリンが党組織への支配を強めていたモスクワでも懸念されましたが、1925年、スターリンは彼の信頼する中尉ラザル・カガノビッチをウクライナ共産党（ボルシェビキ）の責任者として派遣しました。

カガノビッチは1年以内に「民族共産主義者」の分裂、フビロビの撤回、シュムスキーとその信奉者の党からの追放を画策、スクリプニクを新しい教育総監に任命しウクライナ化を進めました。

工業化と集団化

1920年代末になると、スターリンは新たな「上からの革命」を開始しましたが、1928年の最初の5カ年計画の導入はNEP（新経済政策）の終焉と猛烈な工業化の開始を意味しました。

ウクライナではこれが経済と社会の急速な変革をもたらし、第二次世界大戦の勃発までには工業生産高は4倍、労働者数は3倍に増え、都市人口は全体の19パーセントから34パーセントに増加しました。

部門的には重工業に偏り、ドネツ盆地（ドンバス）とドニエプル中部への地域的集中はありましたが、ウクライナは目覚しい工業発展を遂げたのです。

加速された工業化の代償は農民が負担しましたが、1928年、政権はクラック（恣意的に定義された「裕福な」農民）に対する特別措置を導入しました。

それは税金の引き上げや穀物配達の割り当てからすべての財産の没収へと進み、ついには1930年代半ばまでに約10万家族がシベリアやカザフスタンへ強制送還されるに至ったのです。

大規模な集団化は党活動家の強要と経済制裁の脅威のもと1929年に始まりましたが、1929年10月から1930年3月までの間に集団化された農場の割合は9％から65％に上昇し、1935年末には90％を超えていました。

集団化に対する大衆の抵抗は一揆、家畜の殺戮、機械の破壊という形で起こり、それに対してより高い納入割当と食料品の没収が行われました。

1932-33年の大飢饉（ホロドモール）

スターリンの政策の結果1932年から33年にかけて、平時には考えられなかった人為的な大飢饉（ホロドモール）が起こりましたが、500万人とも言われるソ連邦の死者のうち400万人近くがウクライナ人でした。

この飢饉は集団化に頑強に抵抗し続けたウクライナの農民への直接的な攻撃であり、間接的にはウクライナの民族文化の要であった「村」への攻撃でした。

その意図的な性質は、ウクライナに飢饉の物理的根拠が存在しなかったという事実によって強調されるのですが、1932年のウクライナの穀物収穫量は、集団化の混乱もあって平均以下ではありましたが、人口を維持するには十分すぎるほどだったのです。

それにもかかわらずソ連当局はウクライナの徴発枠をあり得ないほど高く設定し、ウクライナに特別捜査官を派遣して調達を支援し、家宅捜索と食料品の没収を日常的に行ないました。

同時に、1932年8月には社会主義財産の窃盗を死刑とする法律が制定され、農民は国家倉庫から麦一袋を盗んだだけで銃殺刑に処される事態となりました。

その結果、農村には十分な食料が残らなくなり、1933年春には飢餓が深刻化しましたが、モスクワは救済を拒否、その間ソ連は西側諸国に100万トン以上の穀物を輸出していたのです。

飢饉が治まったのは1933年の収穫が終わった後でしたが、ウクライナの伝統的な村は基本的に破壊され、ロシアから入植者がやってきて荒廃した田園地帯に再び人口を増やしていきました。

ソ連当局は飢饉が起きていた時も終息した後も、その存在をきっぱりと否定し、1980年代後半になってようやく「ウクライナで何かあった」ということを認めたのです。

ロシア化

工業化と集団化の推進と並行して、ソビエト政権は「民族主義の逸脱」に対するキャンペーンを開始し、それはウクライナの文化に対する事実上の攻撃へとエスカレートしていきました。

ウクライナ独立正教会に対する弾圧は、1930年に教会を清算しその階層と聖職者を逮捕して追放するという形で頂点に達しました。

ウクライナ解放同盟という秘密組織は1929年に秘密警察によって摘発されたとされており、1930年、当時のウクライナで最も著名な文芸評論家セルヒイ（セルヒ）・イェフレモフを含むその指導者とされる者は公開裁判にかけられ、労働収容所での服役を言い渡されました。

逮捕、投獄、追放、処刑は、知識人、作家、芸術家の層を崩壊させ、フビロヴィのように抗議のために自殺する者もあり、1930年代にはウクライナの文化的エリートの5分の4が弾圧、あるいは死滅したのです。

そして1933年末にはウクライナ化は一段落し、ロシア化政策が開始されました。

ウクライナ共産党（ボルシェビキ）自体は、スターリン主義の激変からその構成と性格を大きく変えて登場し、カガノビッチは1928年にモスクワに戻り、党首の座はスタニスラフ・コシオルに譲り、1933年にはモスクワから大量のロシア人幹部と共に派遣されたパヴェル・ポスティシェフが第二書記として参加することになりました。

1929年から1934年にかけての一連の粛清は、革命家、ウクライナ化の支持者、集団化の行き過ぎに疑問を持つ者の世代を党からほぼ排除しました。

最も著名なウクライナ人の旧ボリシェヴィキであるミコラ・スクリプニクは1933年に自殺し、党員と指導者の地位はスターリンに忠実な者によって占められましたが、1936年から38年にかけての新たな粛清の波は、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）の党員を半減、党中央委員会の102人のメンバーのうち99人が銃殺されました。

ポスティシェフとコシホルは党のポストから解任、その後処刑され、1938年、ニキータ・フルシチョフは、多数のロシア人共産主義者を引き連れてモスクワから到着し、ウクライナ共産党（ボルシェビキ）の指導権を引き継ぎましだ。

そして第二次世界大戦の前夜、ようやく党内の恐怖と混乱が収まり始めました。

ポーランド支配下の西ウクライナ

再統一されたポーランドの範囲内にある2つの主要なウクライナの地域は、重要な相違点を有していました。

ガリシアは民族的同質性が低い地域でしたが、オーストリア時代からガリシアのウクライナ人は自己組織化と政治参加の長い歴史を持ち、文化・市民団体、教育施設、出版社などの幅広いネットワークを受け継いでいました。

また、ギリシャ・カトリック教会には宗教的なものだけでなく、国家的な影響力を持つ機関があり、ヴォルィーニの人口はよりウクライナ的でしたが、1795年以降の帝政ロシアの支配の結果、組織的な国民生活、郷土教育、政治的経験の伝統はほとんどありませんでした。

ツァーリ（皇帝）支配の遺産である正教会は、当初はロシアの影響力の牙城でしたが、第二次世界大戦前の20年間はポーランドによる阻止にもかかわらず、ガリシア人とヴォルィーニ人の間にかなりの民族統合が行われました。

1921年の憲法のもとですべてのポーランド国民は、個人としては平等な権利を享受していましたが，実際には国籍や宗教による差別によってウクライナ人の機会は大きく制限されていました。

1923年、連合国はガリシアの地方自治を理由にポーランドの併合を受け入れましたが、1920年代初頭、政府はハプスブルク時代から受け継がれてきた地方自治制度の解体を進めました。

ウクライナ領ガリシアは公式には「東部小ポーランド」と呼ばれ、ワルシャワが任命する知事と地方行政官によって統治されました。

ガリシアとヴォルィーニの間には、ガリシアから北東へのウクライナ語の出版物や施設の拡散を防ぐために、いわゆるソーカル国境と呼ばれる特別な行政境界線が設置されました。

1924年、国家機関や政府機関ではウクライナ語の使用が排除され、経済の停滞、乏しい産業開発、広大な農村の過疎化に直面し、政府はポーランド人の農業定住を促進し、民族間の緊張をさらに悪化させました。

1920年代末から30年代にかけてウクライナの民族主義的な活動が活発化すると、政権はより抑圧的な手段に打って出、いくつかの組織は禁止され、1930年には軍と警察の鎮圧作戦によって多くの逮捕者が出る残虐行為と脅迫が広がり、財産の破壊が行われました。

ウクライナとポーランドの対立の多くは学校を中心としていました。

当初、政府は中央集権的な教育制度の確立とポーランド学校網の拡充に力を注いでいましたが、1930年代に入ると教育のあからさまなポロン化（ポーランド化）が推進されるようになりました。

ウクライナ人学校は激減し、高等教育ではリヴィウにあったウクライナ人講座は廃止され、約束されていた「独立したウクライナ大学」の設立は許されないままでしたが、1921年から1925年までリヴィウには地下のウクライナ人大学が機能していました。

国籍と宗教が表裏一体となった社会で、教会は極めて大きな役割を果たしました。

ガリシアではギリシャ・カトリック教会が、尊敬する大司教アンドレイ・シェプティツキーのもと多くの聖職者と修道会を通じて宗教的な使命を果たしていたほか、神学校、学校、慈善・社会福祉施設、博物館、出版物などのネットワークも運営されました。

ローマ式のカトリックは依然として特権的でしたが、ギリシャ・カトリック教会は1925年のバチカン・ポーランド協定によって国家のあからさまな干渉から比較的安全になったものの、ソカル国境を越えて活動を拡大することは許されませんでした。

ウクライナ北西部では、正教が支配的な宗教であることに変わりはありませんでした。

ヴォルィーニのウクライナ人の生活には、民族意識の高い聖職者と一般知識人が重要な役割を果たしていましたが、教会行政のレベルではロシアの影響が続いていました。

1930年代、ポーランド当局は正教会のローマ・カトリックへの改宗を時には強制的に進め、第二次世界大戦まで続いたキャンペーンで数百の正教会が閉鎖、破壊、ローマ・カトリック教会への譲渡のために接収されました。

公的な妨害や嫌がらせにもかかわらず、ガリシアではオーストリア時代に確立された基盤の上に、組織的な共同生活が展開され続けました。

文化団体、学術団体、専門家団体、婦人会、青年会などが盛んに行われ、経済不況と公的雇用における差別の中で協同組合運動の大規模な展開は大きな成功を収めました。

しかし最も困難だったのは北西部の民族が混在する国境地帯で、1930年代にはすべてのウクライナ人組織が弾圧され、学校教育はもっぱらポーランド語で行われるようになりました。

ウクライナの政治生活はポーランド人との対立に支配されており、1922年に行われたポーランド議会と元老院の最初の選挙は、ガリシアのウクライナ人たちによってボイコットされました。

しかしヴォルィーニではウクライナ人が参加し、ユダヤ人や他の少数民族と共同して、ポーランド人候補に圧勝しました。

その後の選挙にはガリシアとヴォルィーニの両ウクライナ人が参加しましたが、この選挙は虐待、脅迫、暴力に彩られるようになりました。

政党のうちガリシアで最も影響力があったのは中道派のウクライナ国民民主同盟で、ポーランド政府から譲歩を引き出し世論に情報を提供しようとしましたが、ヴォルィーニでは左翼政党（社会党と共産党のフロント組織）の力がかなり強かったのです。

革命的ナショナリズムは、ポーランドの支配下で影響力のある潮流となりましたが、1920年、独立闘争の退役軍人によって、イエベン・コノヴァレッツを会長とする秘密組織「ウクライナ軍部」が設立されました。

1929年、この組織はより広範な地下運動であるウクライナ民族主義者組織（OUN）へと変貌を遂げ、権威主義的な構造と陰謀的な手法、そして個人より国家、理性より意志の優位性を強調する政治理論の影響を受け、OUNは破壊工作やポーランド政府高官の暗殺を行ないました。

これらの活動はウクライナの民主主義政党からは政治的に逆効果であると反対され、ギリシャのカトリック階層からは道徳的な理由で反対されましたが、OUNは1930年代ヴォルィーニよりもガリシアで学生や農民の若者の間に広く支持されるようになりました。

ルーマニア統治下のブコビナ

旧オーストリア領ブコヴィナでは、ウクライナ人が全人口の5分の2を占めていましたが、北半分では3分の2を占めていました（1931年当時）。

ハプスブルク王朝の崩壊後、ブコビナ北部は一時的に西ウクライナ民族共和国の一部として宣言されましたが、1918年11月にルーマニア軍に全州を占領されました。

1919年から1928年まで続いた非常事態の下で、ブコビナは強い同化圧力にさらされることになり、州の自治は廃止され、ウクライナ語は行政上の使用から排除されました。

ウクライナ人学校とチェルニヴツィの大学講座は廃止され、ウクライナ語の報道機関やほとんどの組織が禁止され、1928年から同化政策が緩和されましたが、1938年にカロル2世の王室独裁が始まるとウクライナ文化は再び抑圧されることになりました。

チェコスロバキアのトランスカルパチア地方

1919年、チェコスロバキアの正式名称は「サブカルパチアン・ルテニア」であり、交渉の結果、トランスカルパチアは自主的に新国家に参加しましたが、約束された自治権は1938年まで実施されず、この地域はプラハから派遣された官吏によって主に管理されました。

しかし民主化されたチェコスロバキアにおいて、トランスカルパチアは戦間期のウクライナ領の中で最も自由な発展を享受しました。

改革によってそれまで未開発だった地域の社会・経済状況が改善され、教育や文化の面でも大きな進展があり、政治生活も自由に展開されました。

戦間期のトランスカルパチアの政治的課題は、アイデンティティが確立されていない住民の国家志向でしたが、それは年配の知識人の間で支配的なロシア派、ルテニア固有の流れ、そして若い知識人の中からメンバーを集め1930年代末には優勢になりつつあったポピュリストのウクライナ派、の3つの主要な運動でそれぞれが独自の組織や出版物を持ち、国家への忠誠を競い合うものでした。

ミュンヘン協定によってドイツがチェコスロバキア西部の一部を併合することになったため、1938年10月、プラハはようやくトランスカルパチアに自治権を認め、正式にカルパト・ウクライナと名づけました。

11月、ハンガリーはカルパト・ウクライナの首都ウジホロドを含む一帯を占領し、自治政府はその所在地をフストに移しました。

1939年3月15日、国会はカルパト・ウクライナの独立を宣言しましたが、すでにハンガリー軍に占領されている状態で、第二次世界大戦の間、トランスカルパチアは再びハンガリーの支配下に置かれました。

第二次世界大戦とその余波

ソ連とナチスの支配下にあった西ウクライナ

1939年9月1日のナチス・ドイツのポーランド侵攻は、第二次世界大戦の始まりでした。

9月中旬には独ソ不可侵条約（モロトフ・リッベントロップ条約）の秘密議定書に基づき、それまでポーランド領だった西部ヴォルィーニとガリシアの大部分がソ連軍に占領され、まもなく正式にウクライナ国家連合に組み込まれました。

1940年6月には北部ブコヴィナが占領され、まもなくルーマニア（大戦中ドイツ側についた）からソ連ウクライナに併合されることになりました。

国家行政や教育においてポーランド語やルーマニア語がウクライナ語に置き換えられ、既存のすべての組織の弾圧、組織生活のソビエト化、政治指導者や地域活動家の逮捕、1941年半ばまでに多数のポーランド人とユダヤ人を含む100万人以上が東部に強制送還されました。

50万人以上のウクライナ人がいた民族混合的な西部の国境地帯は、ナチスによって設立されたポーランドの行政区域に含まれました。

ポロン化（ポーランド化）の進んだこの地域では、ドイツの監視のもと限定的な言語・文化の復興が認められましたが、政治活動はOUN（ウクライナ民族主義者組織）を除いて禁止されました。

OUNでは1938年のソ連工作員によるコノヴァレッツ暗殺後、国外から組織を率いたアンドリー・メルニクと、地下組織での経験を持つステパン・バンデラの若い支持者の間で派閥争いが起こりました。

この分裂は1940年2月にクラクフで開催された会議を経て、メルニク派とバンデラ派が思想、戦略、戦術の異なる別々の組織（それぞれOUN-MとOUN-B）に発展し、恒久的なものとなりました。

ナチスによるソビエト・ウクライナの占領

1941年6月22日、ドイツ軍の奇襲によるソビエト連邦への侵攻が始まり、ソビエトは退却を急ぐあまり、政治犯を射殺、可能な限り人員を退避させ、工業工場を解体・撤去し、建物や施設の爆破、作物や食糧の破壊、地雷の氾濫などの焦土化政策を実施しました。

ウラル山脈の東側には、戦争期間中400万人近くが避難しましたが、ドイツ軍の動きは速く、11月末までにウクライナのほぼ全域がドイツ軍の支配下に置かれました。

当初ドイツ軍はウクライナの一部の人々から解放者として迎えられました。

特にガリシアでは、ドイツはポーランドとソビエト連邦の敵であることを公言しており、ウクライナ人が独立を達成するための自然な味方である、という考えが長く浸透していたのです。

しかしこの幻想はすぐに打ち破られ、6月30日にドイツ軍がリヴィウに入城する際、OUN-B のメンバーが同日にウクライナの国家権回復と臨時国家政権の樹立を宣言したところ、この行動の主催者は数日のうちに逮捕され強制収容所に収容されたのです（バンデラや後のメルニクも同様です）。

ナチスは8月にウクライナの政治的願望を支援するどころか、ガリシアを行政的にポーランドに併合し、ブコヴィナをルーマニアに返還し、ドニエステル川と南ブー川の間の地域をトランスニストリア州（首都はオデッサ）としてルーマニアに支配させ、残りの地域はウクライナ帝国軍として組織しました。

占領地でナチスは「人種」政策を実行しようとしており、1941年秋、ユダヤ人の大量殺戮が始まりそれは1944年まで続きましたが、ウクライナのユダヤ人は推定150万人が死亡し、80万人以上が東部に避難しました。

キーフのバビ・ヤールでは最初の2日間の虐殺だけで34000人近くが殺害されましたが、ナチスは地元住民から集められた補助部隊を使うこともありました。

エーリッヒ・コッホが冷酷に管理する帝国農業委員会では、ウクライナ人は隷属させられ、農民の切なる願いであった集団農場はそのままにされ、産業は衰退し都市は食料を奪われました。

ウクライナから約220万人が奴隷労働者（東方労働者）としてドイツに連行され、文化活動は弾圧され、教育は初歩的なものに制限されました。

復活したウクライナ正教会だけが国家機関としての活動を再開することが許されましたが、ガリシアのウクライナ人の状況はいくらかましで、中央の統制のもとで制限された文化、市民、救援活動が許可されました。

このような残虐な状況の下で、当初はドイツ軍との協力関係を前提としていたウクライナの政治活動は次第に地下組織活動や抵抗活動へと移行していきました。

1941年に東に流れたOUNグループは、やがてドイツ当局から処刑を含む弾圧を受けるようになり、密かに民族主義的な考えを広め、現地住民との接触を通じてより民主的で多元的な方向へと思想を修正しはじめたのです。

ウクライナの東部と中部では共産党の秘密部隊が地下で活動し、北部の森林ではソビエト・パルチザン運動が展開されました。

1942年初頭、ヴォルィーニ、そして後にガリシアでウクライナ反乱軍（Ukrainska Povstanska Armiia; UPA）として知られるようになった民族主義パルチザン部隊の結成が開始され、ドイツ軍とのゲリラ戦だけでなく、ソ連のパルチザンと互いに戦いました。

ソビエト政権下で再統一されたウクライナ

1943年初頭、スターリングラードの戦いでドイツ軍に勝利したソビエトは、西方への反攻を開始しましたが、その年の半ば、ドイツ軍はウクライナに壊滅的な打撃を与えながらゆっくりと撤退を開始しました。

11月、ソビエト軍はキーフに再進出、戦線の接近に伴い、ウクライナ西部ではゲリラ活動が活発化し、ウクライナ人とポーランド人の間で多数の民間人が犠牲になる流血の衝突が発生しました。

1944年春、赤軍はガリシアへの進出を開始し、10月末にはウクライナ全土が再びソ連の支配下に置かれることになっりました。

ソ連の勝利、赤軍の東欧占領、および連合国の外交によって、ウクライナの西部辺境は永久に引き直されることになりました。

西側のドイツ領の補償としてポーランドはヴォルィーニとガリシアの割譲に同意し、相互の人口交換とそれに続くポーランドによる残りのウクライナ人の新しい西側領土への追放によって、数世紀ぶりにポーランドとウクライナの明確な民族的、政治的国境が作られたのです。

北ブコヴィナは1944年に再占領され、1947年のパリ講和条約でウクライナの一部として承認され、1944年にハンガリーからチェコスロバキアに返還されたトランスカルパチアは、1945年にチェコ・ソ連政府の合意によりウクライナに割譲されました。

1945年、ウクライナは国際連合に加盟し、その後ドイツの戦時同盟国であるイタリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリアと平和条約に調印しました。

第二次世界大戦中のウクライナの人的・物的損失は甚大で、約500万から700万人が犠牲になりました。

東部からの避難民の帰還やドイツからの強制労働者の送還があっても、1947年のウクライナの推定人口は3600万人で、戦前より500万人近く減少していました。

700以上の市町村と2万8000の村が破壊されたため、1000万人が家を失ない、産業機械は20％、農業機械は15％しか残っておらず、交通網は壊滅的な打撃を受け、物資の損失はウクライナの国富の40パーセントに相当すると推定されます。

戦後のソビエト・ウクライナ

スターリン支配の晩年

戦後復興、全体主義的統制と恐怖の再導入、ウクライナ西部のソビエト化は、スターリン支配の最後の年の特徴でしたが、経済復興は復興した領土をソ連当局が再び支配することで直ちに実施されました。

第4次5か年計画では戦前と同様、重工業が重視され、消費者のニーズは無視されましたが、1950年にはウクライナの工業生産高は戦前を上回るようになりました。

一方、農業の復興は遅々として進まず、戦前の生産水準に達したのは1960年代になってからでした。また、戦後の混乱と干ばつで1946年から1947年にかけて飢饉が発生し、100万人近い犠牲者が出ました。

戦前の共産党と秘密警察による全体主義的な統制体制はすぐに再導入され、フルシチョフは1947年3月から12月までの短期間を除いて、引き続き第一書記としてウクライナ共産党（ボルシェビキ）を率いましたが、1949年12月にモスクワで中央委員会書記に昇進し、レオニード・メルニコフが後任に就きました。

党内の粛清は比較的穏やかでしたが、ナチスの真の協力者や疑惑のある者、元ドイツ兵捕虜や送還された奴隷労働者、ウクライナの「ブルジョア民族主義者」、その他不忠実の疑いのある者、つまり数十万人が極北とシベリアの強制収容所に送られました。

西洋の影響を排除するための強硬なイデオロギーキャンペーンは、新たなロシア化運動と密接に関係していました。

ウクライナの作家、芸術家、学者たちは、戦時中、ドイツ軍に対抗するために愛国的なテーマや感情を展開することが許されていたが、今度はウクライナ民族主義を非難され、迫害と弾圧にさらされることになりました。

ホロコーストで壊滅したユダヤ人社会の文化施設の名残を、「反コスモポリタンキャンペーン」で破壊したのです。

ウクライナ西部のソビエト化は長期的かつ暴力的なプロセスで、ローマン・シュケヴィチ（1950年没）の指導の下、UPA（ウクライナ蜂起軍）は1950年代初頭までソ連軍に対する効果的な軍事行動を継続しました。

武装抵抗勢力は東ウクライナで1930年代を彷彿とさせる強制的な集団化の同時進行に憤慨した地元の農村住民から密かな支持を受けました。

また、パルチザンやウクライナ民族主義を助長していると非難されたのは、ギリシャのカトリック教会でしたが、1945年4月、ガリシアのヨシフ・スリピー大司教と全階級が逮捕され、後に長期禁固刑を言い渡されました（スリピー大司教だけが生き残り、1963年に釈放されてローマに亡命しました）。

聖職者の逮捕と脅迫の後、1946年3月にリヴィウで開かれた会衆は、実際にはスターリンの命令でウクライナのギリシャ・カトリックのロシア正教会への「再統一」を宣言したのです。

同様の方法でトランスカルパチア地方のギリシャ・カトリック教会も1949年に廃止され、公式には「自己清算」とされましたが、その後数十年のソ連支配の間密かに存続しました。

反乱や民族主義的活動の抑制、宗教的迫害、集団化のために、全体で約50万人がウクライナ西部から国外に追放されました。

フルシチョフの時代

1953年のスターリン死去後、フルシチョフがモスクワのライバルを抑えて台頭してきたことは、ウクライナにとって特に重要な意味を持ちます。

フルシチョフはウクライナ共産党（ボルシェビキ）の第一書記としてウクライナに精通し、党や政府のポストに自分の信頼する人物を配置し、ウクライナの文化エリートとも親交がありました。

スターリンの反ウクライナ偏執症とは対照的に、フルシチョフは党の方針を守り、ソ連国家に忠実に仕えるウクライナ人に対してほとんど偏見を抱いていませんでした。

スターリンの死後まもなく、メルニコフは「国籍政策の逸脱」、特に非ネイティブ幹部の登用とウクライナ西部の高等教育のロシア化により、ウクライナ共産党（1952年にCP（B）Uと改名）の第一書記を解任されました。

彼の後任はオレクシー・キリーチェンコで、このポストに就いた2人目のウクライナ人でしたが、このような党と政府の人事異動に伴って特に彼らの権限範囲も着実に拡大され、士気と信頼が高まりました。

1954年に行われたウクライナのロシアとの「統一」300周年記念式典も、ウクライナ人の地位向上（明らかに後進国だが）を示すものでしたが、この機会に第二次世界大戦末期に先住民タタール人が大量に追放されたクリミア半島が、ロシア連邦からウクライナに移管されることになりました。

ウクライナの党員はモスクワの党中央機関に出世し、権力の中枢に近づくようになり、1957年、キリーチェンコはCPSU（ソビエト連邦共産党）中央委員会書記としてモスクワに赴任し、CPU第一書記の座はミコラ・ピドルニー（ニコライ・ポドゴルニー）が奪い、彼は1963年に中央委員会書記としてモスクワに赴任してきました。

党員は着実に拡大し、1958年末には100万人を超えましたが、その内訳はウクライナ人が60.3％、ロシア人が28.2％で、40％以上が戦後入党したものでした。

フルシチョフはまた、政府の行政や経済運営に限定的な地方分権を導入しましたが、こうした措置はウクライナの党・政府指導者や官僚の権限を強化し、野心を刺激するものであり、モスクワから「地方主義」に対する警告が発せられることになりました。

ウクライナの経済は回復を続け、産業の成長率は時間の経過とともに低下していきましたが目覚しいものがあり、消費財の供給にも若干の譲歩がなされたが、農業は集団農場の運営を改革して生産性を向上させたものの、伸び悩みました。

1953年になると集団テロは沈静化し、弾圧はより差別的に適用されるようになりました。

1955-56年の恩赦により強制収容所の収容者の大半が釈放され、数十万人がウクライナに帰還しましたが、多くの政治犯は長い刑期を終えたままでした。

1956年のフルシチョフの秘密演説に続く文化的雪解けと脱スターリンキャンペーンでは、ウクライナの文化的エリートはより大胆に譲歩を迫られました。

スターリンのもとで苦しんだ作家たちは賞賛と栄誉を受けましたが、1920年代から30年代にかけて断罪された人たちにも適格な社会復帰がなされ、歴史家たちは以前は禁じられていたテーマを扱うようになりました。

禁止されていた文学作品が再出版され、1930年代以来初めてウクライナの歴史に特化した雑誌を含む多くの新しい定期刊行物が登場しました。

しかし、フルシチョフの治世の後半になると、ロシア化への明確な傾向が再び現れ始め、1959年に採択された教育改革は学校におけるウクライナ語教育の縮小という長いプロセスを開始しました。

1961年、新しい党綱領はソ連国民の統合のためのロシア語の重要性を強調し、ソ連共和国間の国境の重要性が低下していることを述べましたが、ソ連社会が共産主義に向かうにつれて民族の言語が消滅していくという「民族の融合」論が展開されました。

1950年代後半にはウクライナの政治的・文化的な選択肢を議論するための小さな反体制派グループが形成されはじめましたが、1958年から1964年にかけてこのようなグループは秘密警察に摘発され、メンバーは投獄されました。

党の方針に表立って反対することは不可能であったため、ウクライナの言語と文化を守ることは、母国語を讃える詩、ウクライナ語の教科書が手に入らないことに対する不満、ウクライナ語の定期刊行物の購読を呼びかけるなど、間接的に表現されるのが普通でした。

フルシチョフの政権末期には、ペトロ・シェレストとヴォロディミル・シェリビツキーという二人の人物が台頭し、彼らはほぼ30年にわたってウクライナの政治状況を支配しました。

両者とも初期のキャリアは地域政党組織での党活動でしたが、1961年、シュチェルビツキーはウクライナの閣僚会議議長（首相）に就任しました。

1963年6月、ピドホルニーがモスクワに移ると、シェレストは彼の後を継いでウクライナの党首となり、同時にシュチェルビツキーは首相の座を失いました。

シェレスト政権下のウクライナ

1970年代半ばにブレジネフが台頭するまで、フルシチョフ退陣後のモスクワはブレジネフ、コシギン、ピドホルニーの三頭体制で権勢を振るっていました。

ピドホルニーの子飼いのシェレストは、フルシチョフ退陣後1か月で政治局の正式メンバーになりましたが、ブレジネフの顧客であったシェールビツキーは1965年にキーフで再び首相に就任し、1966年にはモスクワで政治局員候補となるなど、比較的無名の存在から間もなく再浮上しました。

モスクワの新指導部はフルシチョフの地方分権政策の多くをすぐに撤回しましたが、当初は非ロシア人への配慮をより強く示しました。

モスクワの民族政策が後退したように見えたのは、指導部が後継者争いに夢中になっていたことと関連しており、ウクライナのシェレスト時代を特徴づける3つの主要な傾向、すなわち文化復興の高まり、キエフの政治エリートによる主張の高まり、大規模な反体制運動の発展を促進させたのです。

文化復興は必然的に限定的ではありましたが、脱スターリン化の雪解けで苦労して勝ち取った成果の上に築かれたものでした。

スターリンの恐怖政治を直接体験していない若い「60年代世代」がその先頭に立ち、時には前の世代の怒りを買うようなテーマや形式を試したのです。

さらに過去に禁止されていた人物が文学者として復活し、歴史家たちは以前は禁じられていたテーマを探求、ウクライナの歴史に特化した新しい雑誌や連載が登場し、百科事典のような記念碑的出版物が創刊されました。

このような努力は党のイデオローグや保守的な文化体制から厳しい攻撃を受けることになり、発表された出版物は発行されず、出版された作品は流通から外され、多くの芸術作品が破壊され、キーフの大臣レベルで準備された高等教育の一部脱ロシア化の計画は実行に移されることはありませんでした。

とはいえ、文化的な成果は1920年代のウクライナ化時代以来、比類のないものであり、それはシェレストを筆頭とする党指導部の有力者の支援によって実現したものでした。

シェレストはウクライナ文化の支援に加えて、ウクライナの経済的利益を擁護し、ソ連邦の投資配分の拡大や経済運営における共和国の支配の拡大を迫りました。

このような努力は、ウクライナの人々の目から見た、党の正当性を強化することも目的としており、シェレストの在任中、ウクライナの共産党員は全組合平均の2倍の割合で増加し、1971年には250万人に達しました。

1950年代末から60年代初頭にかけての反体制運動の胎動から、シェレストのもとで反体制運動は発展し続け、1965年には20人の反体制者が初めて逮捕され、裁判にかけられました。

これらの反体制者の個人情報は秘密裏に流通し、その編集者であるジャーナリストのヴャチェスラフ・チョルノビルも逮捕、投獄されました。

その後、国民的な反対運動は急速に拡大し、当局への抗議文や陳情書、非公式なクラブや討論サークルの結成、市民集会やデモなどの形で行われました。

反体制派が作成した資料はますますサムヴィダヴ（自費出版、地下出版、ロシアのサミズダートに相当）を通じて流通し、その一部は海外に渡り出版されました。

その代表的なものがイワン・ジウバの「国際主義かロシア化か」であり、数か国語に翻訳され出版されましたが、1960年代を通じて反体制的な活動に対する報復は概して穏やかでした。

1970年に入りシェルスト政権の比較的寛容な体制が終焉を迎えつつある兆しが見えてきました。ウクライナのKGBのトップが交代したのです。

「反ソ連活動」と「ブルジョア民族主義」に対する厳しいレトリックが増え、「偉大なロシア国民」に対する賛辞が送られました。

1971年、ブレジネフの子飼いでシェレストのライバルであったシェールビツキが政治局の正式メンバーに昇格し、1972年1月から4月にかけて数百人の反体制派や文化活動家が逮捕され、ウクライナ全土に弾圧の波が押し寄せました。

5月、シェレストはウクライナの党首を解任され、シュチェルビツキーが後任に就きました。シェレストはさらに1年間、政治局員やモスクワの副首相を続けましたが、1973年5月に残りの党と政府の地位をすべて失ないました。

シュチェルビツキー政権下のウクライナ

シュチェルビツキーの昇進は彼の後援者であるブレジネフによるモスクワでの権力強化の重要なステップであり、戦後のウクライナ政治の転換点でした。

彼は1982年のブレジネフの死後、ゴルバチョフの在任期間中、1989年秋に辞任するまで17年間在任し、死去する数週間前に辞任しました。

シュチェルビツキーの就任後、党と政府の人事異動が徐々に行われましたが、その多くはシェレストの支持者を排除しシュチェルビツキー（とブレジネフ）がかつて活躍した場所、ドニプロペトロフスク地方共産党組織の幹部を昇進させるというものでした。

最も大きな出来事は、1972年10月にそれまで全国的に注目されていたリヴィウ地方で思想活動をしていたヴァレンティン・マランチュクが思想担当書記に任命されたことで、これにより1973年から1975年にかけての粛清で、CPU（ウクライナ共産党）メンバーの約5％が党員名簿から追放されました。

国民運動家や人権活動家の逮捕は1972年から73年にかけても続き、サムヴィダヴ文学（自費出版、地下出版、ロシアのサミズダートに相当）の大部分は労働キャンプで作られるようになり、その多くは海外に渡り、そこで出版されるようになりました。

1975年に人権条項を含む国際的なヘルシンキ協定が調印されると、詩人のミコラ・ルデンコが率いるヘルシンキ・ウォッチ・グループがウクライナに設立されましたが、1970年代の終わりにはそのメンバーのほとんどが強制収容所にいるか海外に亡命していました。

政治犯の刑期が満了すると犯罪行為で再逮捕され、新たな刑期が与えられることが多くなり、精神科への収容は政治的抑圧の新しい方法となりました。

政治的な抑圧はウクライナ文化に対する広範な攻撃とロシア化の激化を伴ない、シェレストの失脚直後、最も人気のあるウクライナ語の定期刊行物の発行部数は大幅に減少し、シェレストの下で創刊された新しい雑誌や連載のほとんどが廃刊となりました。

シェレヴィツキーの在任中も、ウクライナ語の出版と教育の全般的衰退は続いていましたが、マランチュクは思想担当書記に任命されてから2年間、ウクライナの学術・文化機関の粛清を監督し、科学アカデミー、大学、編集委員会、作家・芸術家・映画監督の公的組織から多数の追放を行ないました。

1979年にマランチュクが突然解任されましたがこれは、同年「ウクライナのロシアとの統一」325周年、1982年のキエフ建国1500周年を迎えるにあたり、彼らの協力が必要だったため不満を持つ文化知識人への譲歩であった可能性があります。

ウクライナの経済状況は1970年代から80年代にかけて悪化の一途をたどり、成長率は低下し、特に重要な鉄鋼業と石炭鉱業が深刻な問題に見舞われました。

農業生産は相次ぐ干ばつ、インセンティブの欠如、集団農場管理の過度な中央集権化によって悪影響を受け、ソ連のエネルギー政策は原子力を重視するようになり、1986年4月、ウクライナのチェルノブイリ原発で史上最悪の原子力事故が発生しました。

直後から数十人が死亡し、数万人が避難、推定500万人が高レベルの放射線にさらされ、数十万人がさまざまながんのリスクを高めるのに十分な線量を受けました。

事故から数十年後、甲状腺がんの発生率は一般住民よりもチェルノブイリ周辺住民の方が圧倒的に高い状態が続いており、それでも1982年以降、モスクワのトップが変わってもシャルルビッツキー氏は政権を維持し続けました。

独立への道を歩むウクライナ

ナショナリズムの高まりは、ゴルバチョフがソ連の経済問題に取り組んだ結果、予期せぬ形で生じたものでした。

1986年、ゴルバチョフが打ち出した「経済ペレストロイカ（再構築）」は、「現実の問題に真正面から向き合うこと」「グラスノスチ（開放）」であり、さらに「民衆の参加」を意味します。

非ロシア諸国ではこうした政策によって、単に経済的な問題だけでなく、より本質的な国家的な問題を表明する機会が開かれました。

バルト海沿岸諸国やトランスコーカサス諸国の大衆運動が急速に発展したのとは対照的に、ウクライナではグラスノスチに刺激されて民族復興が徐々に進展しただけでした。

1986年半ばからウクライナの新聞やメディアは、最初は慎重に、長い間禁じられていたトピックに触れ始め、この過程が拡大し、強化される一方で、1987年にはキーフとリヴィウを中心に、地元で非公式のグループが自発的に結成されるようになりました。

1988年には、6月から8月にかけてリヴィウで、11月にはキーフで最初の公開デモが行われ、大衆動員の高まりが見られ、初期の国家組織が出現し、1989年にはウクライナの民族復興はあからさまな政治化の段階に入っていきました。

1987年から89年の3年間は新しいリーダーが登場、特にシェレストの時代に活躍した多くの文化活動家や、かつての反体制派が目立つようになりました。

この時期ウクライナ社会を活気づけたのは、言語、文化、歴史といった伝統的な関心事、宗教などの復活的関心事、そして環境や経済といった新たな関心事でした。

ロシア語化と学校、出版、国家行政におけるウクライナ語の不振は最も早くから注目されており、ウクライナ人がウクライナの人口に占める割合が減少したのと同時に、母国語としてのウクライナ語への愛着がさらに急速に低下したのです。

この問題をめぐる議論は1989年秋に言語法が可決され、ウクライナ語が初めて共和国の国語として公式に位置づけられることになりました。

歴史の「空白」を埋めるキャンペーンは、無視されたり抑圧されたりしてきた歴史的出来事やヘトマン・イワン・マゼパなどの人物に対する一般の認識を回復し、ミハイロ・フルシェフスキーなどの歴史家を復帰させ、ソ連以前の歴史研究で出版禁止になっていた著作を再出版することを目的として行われました。

特にスターリン時代の知識、特に「ウクライナ人大虐殺」と呼ばれるようになった1932年から33年の大飢饉の知識を紹介しようとする動きが活発でした。

スターリン時代に処刑された政治犯の集団墓地に関する新たな事実が報道され、スターリン時代の犠牲者を追悼し、1930年代の弾圧と飢饉の調査を促進するため、1989年3月、すでにあった各地の団体を基に全ウクライナ「記念」協会が設立されました。

1988年には、キエフ大公国でキリスト教の千年祭が行われ、宗教的な復興が大きく促されました。

モスクワで行われた政府支援のロシア正教会の盛大な祝典に対抗して、ウクライナ全土で非公式の祝典が行われ、その中には禁止されていたギリシャカトリックの公開祝典も含まれていました。

司教や聖職者が地下から現れると、ウクライナ・ギリシャ・カトリック教会の再合法化の要求が高まり、1989年秋には聖職者や信徒によるロシア正教会からの離脱が始まり、12月のゴルバチョフによるバチカン訪問の前夜、ソ連当局はギリシャ系カトリック教会の公式登録を認めると発表しました。

これと並行して1989年2月、キーフでウクライナ独立正教会の復興に向けたイニシアチブ・グループの結成が宣言されました。

チェルノブイリの大惨事の規模や、その余波による公的な不正行為の証拠が次々と明らかになり、さらに他の災害やウクライナの環境破壊に関する新たな事実が明らかになったことで、エコロジー運動が広まりました。

科学者や作家の主導でほぼすべての地域で環境保護団体が結成され、1987年12月には全国的な協会であるZeleny Svit（緑の世界）に参加、1989年に入るとZeleny Svit（緑の世界）は作家のユーリ・シチェルバクが率いる強力な政治勢力に発展しました。

伝統的に受動的だったウクライナの産業労働者も、特にドンバス地方で組織化されました。

モスクワが長年にわたり放置してきたため、炭鉱産業は着実に悪化し、炭鉱の労働環境はますます危険なものになっており、1985年には早くも炭鉱労働者からの苦情が手紙の形で出されるようになりました。

そして1989年7月、ドンバス地方の炭鉱労働者の自然発生的な自己組織化運動がストライキにつながったのですが、モスクワの譲歩は疎外感の拡大に歯止めをかけるには不十分でした。

この年、圧倒的にロシア語を話す鉱山労働者はウクライナの文化的知識人とはかけ離れた関心を持ち、モスクワと対立する自分たちの利益を守る存在として、ウクライナ民族運動に引き寄せられ始めたのです。

あからさまな政治的課題を持つ最初の重要な組織は、1988年3月に発足しましたが、これはウクライナ・ヘルシンキ連合で、1970年代半ばのヘルシンキ・ウォッチ・グループのメンバーであった多くの政治犯が最近釈放されて結成されたものでした。

ヘルシンキ連合の目的はウクライナの主権を回復し、国民の人権を保障すること、そしてソ連を真の国家連合にすることであると宣言されました。

Levko Lukyanenkoが率い、Vyacheslav Chornovilが重要な指導者となり、ウクライナ・ヘルシンキ連合は1989年までにウクライナのすべての地域に支部を持つに至りました。

民族復興と自治的自己組織化の過程はどの段階においても、シュチェルビツキー政権下でソビエト連邦共和国共産党組織の中で最も未構築であったCPU（ウクライナ共産党）の激しい抵抗に遭いました。

民主主義勢力の台頭に対する反対は、報道機関やメディアにおける宣伝攻撃、脅迫、嫌がらせ、時には逮捕という形で行われました。

シュチェルビツキー自身はウクライナの不安定化を恐れるモスクワの意向を受けて、引き続きCPU（ウクライナ共産党）の指揮を堅持しましたが、ペレストロイカとグラスノスチの公式政策はより過激な手段を抑制し、他の共和国、特にバルト諸国における急速な変化の例が、ウクライナの民主的な活動家を勇気づけたのです。

議会制民主主義

1989年はウクライナの生活が社会的動員から大衆的政治化へと移行した年で、モスクワの新しい最高立法機関である人民代議員会議の選挙ではかなりの数の非共産主義者の候補者が勝利を収めました。

共産党の高官を含む多くの候補者が敗北し、無投票出馬の場合はなおさら屈辱的でした(無投票の場合、有権者は投票用紙に書かれた一人の名前を消していく。無投票の候補者が50％以上の票を獲得できなかった場合、その選挙は無効とされ、その候補者は以後の選挙に出られない）。そして党の信頼は失墜し、辞職者が続出しました。

1989年1月、ウクライナ作家同盟を中心に大衆戦線の結成に向けた動きが活発化し、ゴルバチョフ（特にペレストロイカ）の政策との一致を強調するために「復興ウクライナ人民運動」（Narodnyi Rukh Ukrainy、略してRukh）と名付けられたこの戦線はCPU（ウクライナ共産党）の敵対にさらされることになりました。

「復興ウクライナ人民運動」（Narodnyi Rukh Ukrainy、略してRukh）は特に政治的野党の役割を回避し、民主化と人権、民族、少数派の権利の支持を提唱、9月に開催された創立総会では、詩人のイワン・ドラフが指導者として選出されました。

1989年9月28日、かねてから病気の噂のあったシュチェルビツキーは、CPU（ウクライナ共産党）の第一書記を辞任しました。

後任のヴォロディミル・イヴァシュコは前任者を賞賛し、CPU（ウクライナ共産党）の基本方針を再確認する一方で、新しい政治的現実と共産党がそれらを考慮する必要性について初めて慎重な言及をしました。

このような現実には国民生活、市民生活、宗教生活の急速な制度化が含まれ、法的な認知を上回っていました。

1990年の最も重要な進展は、議会制民主主義の始まりですが、3月4日に行われたウクライナ議会（旧来の最高議会に代わるもの）の最初の競争選挙は、ウクライナにおける共産党の政治権力独占を打ち破りました。

5月中旬に開催された議会では特定の問題について党の厳しい規律から多くの共産党員議員が離反し、CPU（ウクライナ共産党）の中核的な多数派は450人中239人にまで減少し、かなりの民主化ブロックを形成しました。

政治指導者の交代は急速に進み、最近CPU（ウクライナ共産党）の思想担当秘書であったレオニード・クラフチュクが議会の議長に選出され、その頂点に達しました。

7月16日、「ウクライナ人」（国籍や民族を問わないウクライナの全住民）の名で主権（まだ独立ではない）が主張されたましたが、この宣言は共産主義の多数派と民主主義の反対派の間で重要問題に対する見解が徐々に収斂し始めるきっかけとなり、その議題は実利主義のレオニード・クラフチュクがますます採用することになります。

ゴルバチョフはナショナリズムの高まりに直面し、外交、軍事、金融の中央統制を維持しつつ、ソ連邦に幅広い自治権を認める新連邦条約の再交渉をすでに提案していました。

1990年10月、キーフでは新たに主張された主権をモスクワに譲り渡さないために、学生主導の大規模デモとハンストが行われ、首相退陣を含む譲歩が引き出されました。

同月、会員数が急増していた「復興ウクライナ人民運動」派は、ウクライナの完全独立を最終目標とすることを宣言し、CPU（ウクライナ共産党）だけがゴルバチョフの新統合条約構想への支持を表明しました。

1991年8月、モスクワのゴルバチョフ政権で強硬派が起こしたクーデターは2日で崩壊、これを受けてウクライナ議会は8月24日、緊急議会でウクライナの完全独立を宣言しましたが、この宣言は12月1日の国民投票による批准を条件としていました。

ウクライナの独立

1991年12月1日に行われた国民投票で、ウクライナ国民は圧倒的多数で独立を支持しました(国民投票では有権者の約84%が投票し、そのうちの約90%が独立を支持しました)。

国民投票と同時に行われた選挙でクラヴチュク氏が大統領に選ばれたましたが、この頃ウクライナでは共産党の解党、モロゾフ国防相の就任による独立軍の基盤整備など、いくつかの重要な進展がありました。

また、モスクワからの政治的圧力に耐えかねて独立路線を見直し、ソ連邦の再編成に乗り出すこともあり、独立住民投票の1週間後、ウクライナ、ロシア、ベラルーシの3カ国首脳は、独立国家共同体（CIS）の設立に合意、その後まもなくソ連邦は正式に解体されました。

独立後の課題

ソビエト連邦の崩壊後、ウクライナは（バルト地域を除く）旧ソビエト共和国の中で最も経済的繁栄とヨーロッパ全体との統合を達成する可能性の高い国と一般に考えられていました。

しかし、20世紀末にはウクライナ経済は大きく低迷し、社会的・政治的変化もウクライナを完全に欧州の国家に変えるには至らなかったものの、この間、ウクライナはいくつかの重要な成果を収めました。

独立を強化し、国家構造を発展させ、近隣諸国との関係を（いくつかの争点はあったものの）正規化し、民主化の過程で重要なステップを踏み、国際社会の良好な一員としての地位を確立したのです。

国家建設と外交

クラフチュク大統領の当面の課題は国家の建設でしたが、彼の指揮の下、ウクライナはすぐに軍隊を設立し、独立国家の基盤を整えました。

ウクライナの市民権は民族や言語ではなく、包括的な基盤のもとに拡大され、ウクライナは国際的に広く認知され、外交業務が発展しました。

親欧米の外交政策が確立され、公式発表ではウクライナが「ユーラシア」ではなく「ヨーロッパ」の国であることが強調されました。

第一次世界大戦後のウクライナ国民共和国の国家象徴と国歌が復活したのですが、独立したウクライナは国家としての特質を獲得する一方で、CIS（独立国家共同体）への参加のあり方、核軍縮、クリミアの地位、黒海艦隊とその港湾都市セヴァストポリの支配など、駆け出しの国を大きく揺るがす争点に直面することになりました。

これらの問題は国境を越えてウクライナの感情を揺さぶる一方で、ウクライナとロシアの新しい関係を規定することにもなりました。

ウクライナの指導者は、CIS（独立国家共同体）を旧ソ連邦の緩やかな連合体に過ぎず、ソ連邦からの「文明的な離脱」を支援する手段であると認識していました。

これに対してロシアは、CIS（独立国家共同体）を（モスクワの政治的支配のもとに）ある程度の地域統合を維持する手段と考え、ソ連の後継となる超国家的な組織として設立することを目指しました。

ロシアとウクライナの対立は、統一指揮系統の軍隊、CIS（独立国家共同体）の共通国民権、国境ではなく「対外」警備という提案をウクライナが否定したことから始まりました。

ウクライナはCIS（独立国家共同体）への参加によって自国の主権が損なわれないよう警戒し、準加盟国としてのみ参加しました。

しかし独立後7年以上が経過し、CIS（独立国家共同体）が自国の主権を脅かす存在ではなくなったことから、1999年3月、ついにCIS（独立国家共同体）議員連盟への加盟に合意しました。

核軍縮は悩ましい問題でした。チェルノブイリ原発事故後、ウクライナの反核感情は高まり、独立前から指導者たちは核兵器の廃棄を公約に掲げていました。

しかし当時世界第3位の核保有国であったウクライナの核兵器の規模を認識することはなく、核廃棄のコストや物流の問題についても検討することはありませんでした。

1992年初頭、核兵器の約半分がロシアに譲渡された後、独立したウクライナの指導者たちはウクライナの領土の一部（クリミア）を要求している潜在的敵対国にやみくもに核兵器を渡すことの賢明さを疑問視し始めました。

そしてウクライナの安全保障と核弾頭の解体・輸送に対する補償を得る前に、核兵器を完全に撤去することに難色を示しました。

この明らかな逆戻りに欧米やロシアは大きな懸念を抱き、その後激しい外交圧力がかかり、欧米のメディアではウクライナは「ならず者国家」のようなイメージを持たれるようになりました。

1992年5月、ウクライナはリスボン議定書に調印し、第一次戦略兵器削減条約に加盟しましたが、その後米国が仲介した交渉の結果、1994年1月に米露ウクライナの3か国声明が発表され、軍縮のスケジュールやウクライナが提起した財政問題、安全保障問題への対処が示されました。

クリミア、セヴァストポリ、黒海艦隊の問題は、独立後のウクライナで最も厄介な問題であると同時に、この地域の平和を脅かす重大な問題でもありました。

1954年、ロシア連邦はクリミアの統治をウクライナ連邦に移管しましたが、クリミアはウクライナで唯一ロシア系住民が多数を占める地域でした。

1991年、クリミアは自治共和国として認められ、クリミア人はウクライナ独立投票を（少数ですが）支持しました。しかし独立したウクライナに失望したクリミア半島では、自治権の拡大や分離独立を求める運動が展開されました。

「クリミアはロシア領であり、ウクライナの一部であってはならない」というロシアの著名な政治家やロシア下院の常套句が、分離主義者の活動を後押ししたのです。

さらに1980年代後半から、クリミア・タタール人約25万人が、第二次世界大戦後に追放された歴史的な故郷に帰ってきたことも事態を複雑にしています。

1994年、クリミア半島の緊張は高まり、1月には分離主義者のユーリー・メシュコフがクリミア大統領に選ばれ、2か月後には主権を問う住民投票が可決されました。

しかしメシュコフは無能な指導者であることが証明され、あっという間に支持者たちから遠ざかり、9月にはクリミア議会と憲法闘争に突入、最終的にはメシュコフの権限を剥奪し、親キエフ派の首相を選出しました。

1995年3月、ウクライナはクリミア大統領のポストを廃止し、クリミアに大きな経済的譲歩を認めながらも直接政治支配を開始、クリミア分離主義運動は崩壊しました。

特に黒海艦隊とその根拠地であるクリミア半島の港湾都市セヴァストポリをめぐるロシアとウクライナの争いは険悪でした。

1992年初め、ウクライナはソ連の重要な海軍資産であった黒海艦隊の全権を主張し、ロシアはこれに対して「黒海艦隊はソ連の重要な海軍資産であり、これまでも、そしてこれからもロシアのものである」と明確に反論しました。

この問題は1992年6月にクラフチュク大統領とエリツィン大統領が「3年間は共同で管理する」と合意するまで、「政令戦争」の様相を呈していました。

その後、艦隊の資産を均等に分割することで合意しましたが、さらに交渉した結果ウクライナは債務免除と引き換えにロシアが艦隊の過半数を取得することに同意しました。

その後1997年に黒海艦隊に関する最終的な合意がなされるまで、基地に関する問題は解決されませんでしたが、この協定ではロシアがセヴァストポリの主要な港湾施設を20年間賃貸することが認められました。

その後まもなくウクライナとロシアは友好・協力・パートナーシップ条約（1997年）に調印し、ウクライナの領土主権と既存の国境（クリミアを含む）を認め、関係をある程度規則化しました。

ソ連崩壊後のウクライナとロシアの関係は、ウクライナの独立があまりにも急激であったため、必然的にそうなったのでしょう。

ロシアはウクライナを独立国として認識することはもちろん、受け入れることも非常に難しく、ウクライナはロシアの一部であり、ウクライナ人はロシア人とほぼ同じ民族であるとさえ考えていました。

そのためロシアはウクライナの独立に対して、他のソ連邦の分離独立以上に強い反発を示しました。一方、ウクライナは独立の危うさを痛感しており、ロシアに主権を侵害されることには極めて敏感でした。

21世紀に入っても両国間の関係は不安定なままでしたが、特にウクライナの化石燃料のロシアへの依存が問題視されました。

例えば2006年、ロシアはウクライナが代金を支払っていないとして、一時的に天然ガスの供給を打ち切りましたが、ウクライナ側は「親欧米政策に対する報復だ」と主張しました。

ウクライナと他の隣国との関係はもっと友好的で、ハンガリーとは当初から友好的な関係でした。ポーランドも数世紀にわたる険悪な関係にもかかわらず、ウクライナの独立に協力的でした。

また、ウクライナはGUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、1999年から2005年までウズベキスタンも加盟）という緩やかな地域組織を共同設立し、旧ソ連諸国と協力関係を育んできました。

ルーマニアとの関係は、ルーマニアが北ブコヴィナ、南ベッサラビア、黒海のズミーニィ（蛇）島とその周辺海域などのウクライナ領を領有しているため複雑でした。

ベラルーシは権威主義的な政治体制をとっており、ロシアとの二国間同盟を提案していることから、ウクライナとの緊密な関係は望めませんでした。

ウクライナの米国との関係は当初は非常に悪く、1991年夏、ウクライナを訪問したジョージ・ブッシュ米大統領は、「自殺行為」であるナショナリズムに警鐘を鳴らし、ソ連邦に留まるよう促し、多くのウクライナ人を不快な思いにさせました。

軍縮問題が解決して初めて大きな関係が生まれ、軍縮問題が解決した後、ウクライナは米国の主要な対外援助国となり両国は強い政治的関係を築きました。

経済的困難

独立後のウクライナの経済状況は、国家建設や外交が比較的成功したのとは対照的に、著しく低調でした。

ロシアの「ショック療法」による社会的混乱から、ウクライナ政府は急速な変化を望まず、混合経済の実現に向けた漸進的なアプローチを選びました。

ソ連崩壊後、旧ソ連との貿易が途絶えていたため、ウクライナの産業は衰退、特にウクライナの主要供給国であるロシアがそれまで補助金を得ていた化石燃料の価格を世界水準に引き上げる動きを見せたため、エネルギー源の海外依存度が高くなり、経済が圧迫されました。

金融政策が確立されていなかったため、1993年には少なくとも4,735パーセントに達するハイパーインフレに見舞われた上、政治家が国有財産を独り占めしたり、工業や農業への低利融資を不正に利用するなど、汚職が増加しました。

1992年10月にレオニード・クチマが首相に就任し、持続的な経済改革が試みられが、クチマは国会議員の大多数から強い反発を受け、クラフチュク大統領自身からも一定の評価を受けることとなり、1993年、憤慨したクチマは辞任しました。

社会の発展

独立後のウクライナの社会は、いくつかの積極的な展開を見せました。

メディアはよりオープンで活気に満ちたものとなりましたが、特にクチマ大統領時代（1994～2005年）には政権批判を公然と行う者が嫌がらせの対象となりました。

学問や知的生活に対するこれまでの制約が解かれ、出版物も多様化し、リベラルアーツやビジネススクールも出現し始めました。

宗教面でも、ウクライナ正教会、ウクライナ・カトリック教会をはじめ、他の宗派も自由に活動できるようになり、大きな発展を遂げ、新しい世代の若者たちが、ソ連社会のイデオロギーや知的な制約を受けずに成長し始めました。

独立後の少数民族との関係はおおむね平穏でした。ユダヤ人社会はルネッサンスの様相を呈し、アメリカ生まれのキーフのチーフ・ラビ、ヤーコフ・ドブ・ブライヒはシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝堂）、学校、慈善活動の組織化に大きな役割を果たしました。

さらに、ウクライナ政府はユダヤ人社会と積極的な関係を築こうとしました。ウクライナ西部のハンガリー人やルーマニア人には国籍が与えられ、1940年代の大量国外追放で数万人が国外に居住しているタタール人への支援にも力を入れました。

独立後のタタール人の動揺は、元反体制派のムスタファ・ジェミレフが効果的な指導を行ったこともあり限定的でした。

ウクライナの大規模なロシア系少数民族は、独立後、曖昧な状況に置かれました。ソ連邦の支配的な民族の一員として、ソ連邦のウクライナでは「心理的多数派」と呼ばれる優先的な地位を維持していたのです。

しかし独立したウクライナでは、ロシア人の地位はそれほど保証されてはおらず、ウクライナ系ロシア人の市民権付与が問題になることはないものの、ロシア語が第二公用語として認められていないことに不満を持つ者は少なくなかったのです。しかし、2012年に少数言語の公認を認める法律が制定され、この問題はある程度解決されました。

また、ロシア系住民が多いウクライナでは、学校制度の段階的なウクライナ化が不評でした。さらに、ロシアがウクライナを含むいわゆる「近海」のロシア系民族の権利を擁護すると公言していることも問題を複雑にしています。

独立後のウクライナでは、多くの社会悪が蔓延していました。街頭犯罪や組織犯罪が増加し、ウクライナは国際的な違法薬物取引のパイプ役になりました。

薬物中毒者の増加に伴い、HIV感染者の増加も懸念され、また、旧ソ連邦で初めてラ・ストラーダ・インターナショナル（人身売買防止団体のネットワーク）の事務所が置かれるなど、ウクライナ人女性の国際的な性売買も深刻な問題として浮上しました。

特に男性の平均寿命が短くなり、コレラなど根絶したと思われていた病気も発生した上、高齢者を中心に多くの人々が貧困にあえぎ、合法・非合法にかかわらずウクライナ国外に出稼ぎ労働者として職を求めるようになりました。

クチマ大統領時代

1994年、ウクライナで議会選挙と大統領選挙が行われましたが、第1回目の選挙では復活した共産党の候補者が約1/5の議席を獲得し最大勢力となりました。

さらに社会党、農業党の議員も加わり、社会党、農業党は農村の利益と農民の支持を受け、左派は新議会で統一されてはいないながら強いブロックを構成しました。

大統領選挙では現職のクラフチュク大統領が、経済改革と対ロ関係の改善を掲げたクチマ元首相に僅差で敗れました。

この2つの選挙はウクライナの東部と西部の政治的な二極化を明らかにしたように思われました。

クチマと左派はウクライナ東部の重工業地帯とロシア語圏で最大の支持を得ましたが、クラフチュクはウクライナ語圏と国民民主主義者が多いウクライナ西部で特に健闘しました。

しかし不正選挙が少なく大統領も平和的に交代したことから、ウクライナに民主主義が定着しつつあるとの見方が強くなりました。

クチマは就任後、前任者の政策の多くを維持しましたが、重要なのはモスクワとの友好的な関係を模索しながらも、ウクライナの外交政策を北に向かわせなかったことです。

また、CIS（独立国家共同体）への参加は継続されましたがその方法は従来とほぼ同じで、さらにクチマはウクライナの親西欧政策とその志向を維持しました。

1994年に北大西洋条約機構（NATO）の「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加し、1996年には同機構と「特別パートナーシップ」を締結、1995年には欧州評議会に加盟しました。

クチマには特に経済改革に関して、議会の強い反対勢力に対処することが大きな課題でした。

1996年には待望の通貨フリヴニャを導入しマクロ経済の安定化を実現しましたが、最初の十年間の終わりまで経済は低迷を続けました。

官僚的な手続きの煩雑さや経済関連法案の未施行によりビジネスは過剰に規制され汚職が蔓延し、外国からの投資も限られたものしか集まりませんでした。

1998年のロシア経済危機はウクライナ経済にも悪影響を及ぼしましたが、1999年に税制改革が実施されるとウクライナの影の経済から小規模な民間企業が生まれ、その数は増加、21世紀に入ると合法的な経済が成長し始めました。

1998年の国会議員選挙では共産党はかえって勢力を伸ばしましたが、1999年の大統領選挙ではクチマが共産党のペトロ・シモネンコを圧倒的な差で破りました。

左派が分裂していたため、クチマは政治的に有利でしたが、メディアを中心にあらゆる手段を駆使して、精力的に選挙戦を展開しました。

実際、テレビ報道ではクチマ氏への偏向が目立ち、国際監視団はクチマ氏のメディア対応や明らかな選挙違反について批判しましたが、彼の勝利はこれらの要因だけでは投票結果を決定しないことを示していました。

1999年の選挙結果は2つの点で重要でした。第一に、それは過去の共産主義を否定するものであり、独立を問う第二の国民投票になったという見方です。

第二に、投票が地理的な境界線に沿ってきれいに分かれていないことが挙げられますが、このことは少なくともその時点では、1994年の選挙で見られた東西の対立が多くのアナリストが指摘するほどウクライナの政治にとって重要な要因ではなかったことを示しています。

クチマ政権2期目は、右派と左派の対立が政治の安定を脅かすこともありましたが、新たに首相に就任したヴィクトル・ユシチェンコは経済改革を進め、議会を通過させました。

21世紀に入ってからは順調に経済成長を遂げましたが、NATOやEUへの加盟を目指す一方で、ロシアとの関係緊密化を目指すウクライナの政治情勢は緊迫したままでした。

2003年、ウクライナはロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの「joint economic space（共同経済空間）」の提案を原則的に受け入れましたが、ウクライナ国内のロシア人少数民族の環境悪化に対するロシアの非難や、クリミアにおけるロシアの拡張主義に対するウクライナの懸念から、ウクライナとロシアの関係は緊迫したものになりました。

2001年、首相を解任されたユシチェンコは野党指導者となりましたが、翌年クチマが国連安全保障理事会の決議に反してイラクへのレーダーシステムの売却を承認したことが録音テープから明らかになり、2000年の反体制ジャーナリスト暗殺事件に関与したとされ、野党はクチマ氏の弾劾を要求したがクチマ氏はこの疑惑を否定しました。

オレンジ革命とユシチェンコ大統領時代

2004年の大統領選挙でウクライナは崩壊と内戦の危機に瀕しました。

クチマは憲法裁判所から3期目の大統領選出馬を許可されましたが、代わりにロシアのプーチン大統領の強い支持を受けていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ首相が立候補しました。

反腐敗・反貴族主義を掲げるユシチェンコは野党の有力候補として浮上しましたが、ヤヌコビッチの本拠地であるドネツクなど東部の都市への訪問を阻まれ、選挙戦は難航しました。

9月には体調を崩し、その後の検査でダイオキシン中毒（ウクライナ国家保安局によるものとされる）にかかり、顔面が変形したことが判明しました。

10月31日に行われた大統領選挙の第1回投票では、ユシチェンコとヤヌコビッチがともに5分の2程度の得票率を獲得しました。

翌月の決選投票ではヤヌコビッチに軍配が上がりましたが、ユシチェンコの支持者は不正を訴え「オレンジ革命」と呼ばれる大規模な抗議デモを行ないました。

ユシチェンコの選挙カラーであるオレンジ色の服を着たデモ隊が街頭に出て2週間近くデモが続き、東部のヤヌコビッチ支持者は選挙結果を破棄するならばウクライナから分離独立すると脅しました。

しかし12月3日、最高裁は選挙無効の判決を下し12月26日に再選挙を行うことを命じた結果、ユシチェンコはその後約52％の得票率でヤヌコビッチに勝利、ヤヌコビッチは選挙結果の有効性に異議を訴えましたが、2005年1月23日にユシチェンコが大統領に就任しました。

ユシチェンコ大統領就任後の数年間は政治的な混乱が続きましたが、最初の内閣は2005年9月までで、オレンジ革命の仲間であるティモシェンコ首相を含むすべての閣僚を罷免しました。

次のユーリー・イェハヌロフ首相は2006年1月までしか在任せず、同年初めの議会選挙でユシチェンコの「われらウクライナ」党はヤヌコビッチの地域党とユリヤ・ティモシェンコ・ブロックに次いで3位となりました。

国会で提案されたいわゆるオレンジ政党の連立が決裂すると、ユシチェンコはライバルのヤヌコビッチを首相として受け入れることを余儀なくされました。

2006年に施行された憲法改正により政治的役割が高まった大統領と首相の権力闘争が続き、ユシチェンコは2007年に再び議会選挙を要求することになりました。

この選挙でも大統領派はヤヌコビッチ派、ティモシェンコ派の後塵を拝することになりましたが、今回はティモシェンコ集団との連立を維持し、親欧米のオレンジ党がティモシェンコを首相とする政権を樹立することができました。

ロシアとの良好な関係維持とEU加盟という相反する目標を両立させるため、2008年9月にユシチェンコとティモシェンコの対立が起こり、連立政権は崩壊、10月、大統領は議会を解散しました。

12月に予定されていた議会選挙は中止され、ユシチェンコとティモシェンコの政党はヴォロディミル・リトヴィン率いる小規模なリトヴィン集団とともに新たな連立を組むことに合意しました。

ヤヌコビッチ大統領時代

2010年1月17日に行われた次期大統領選挙では、ユシチェンコ大統領は約5％の得票率にとどまり、政治的な終焉を迎えることになりました。

ヤヌコビッチとティモシェンコの2人の候補者は、それぞれ約35％と25％を獲得していましたが、両候補とも過半数に達しなかったため2月7日に決選投票が行われました。

決選投票の結果、ウクライナ西部の大部分がティモシェンコ氏、東部の大部分がヤヌコビッチ氏を支持し、地域によって大きく分かれました。

投票率は48.95％で、ティモシェンコの45.47％に僅差で勝利し、ヤヌコビッチが大統領に就任しました。

国際監視団は公正な投票と判断しましたが、ティモシェンコは投票結果の不正を宣言、ヤヌコビッチの勝利を認めず、彼女と彼女の支持者は2月25日のヤヌコビッチの就任式をボイコットしました。

翌週、ティモシェンコ政権は不信任決議案によって崩壊し、地域党のミコラ・アザロフが首相に就任しましたが、2010年、憲法裁判所は首相の権限を強化した2006年の改革を覆し、ヤヌコビッチ大統領はより大きな行政権を獲得しました。

2010年4月、ウクライナは議会の紛糾を経て2017年に期限切れとなるロシアのセヴァストポリ港の賃貸契約を2042年まで延長することに同意しました。

その見返りとして、ウクライナはロシアの天然ガス価格の引き下げを受けることになり、2010年6月、ウクライナ政府はロシアが反対していたNATO加盟を正式に断念し、対ロ関係をさらに改善させました。

ヤヌコビッチ政権がモスクワに軸足を置くようになると、EU首脳はウクライナの法の支配の維持に懸念を示すようになりました。

2011年、ウクライナで最も人気のある政治家であるティモシェンコ元首相が、2009年のロシアとの天然ガス取引に関連した職権乱用で有罪判決を受け、7年の禁固刑を言い渡されました。

2012年2月には、ティモシェンコの内相であったユーリ・ルチェンコも職権乱用で有罪判決を受け、4年の禁固刑を言い渡されました。

この2つの裁判は政治的な意図で行われたとする見方が多いですが、2012年夏、ウクライナはUEFA欧州選手権を共催したにもかかわらず、多くのEU諸国はティモシェンコに配慮し同大会をボイコットしました。

2012年10月に行われた議会選挙では、与党「地域政党」が185議席を獲得し単独で最大勢力となりました。

ティモシェンコの祖国党は101議席、ヴィタリ・クリチコの改革ウクライナ民主同盟は40議席、超国家主義政党スヴォボダ（自由）は37議席と意外に強かったのですが、この結果を受けてティモシェンコはハンガーストライキに突入しました。

国際監視団は一部の選挙に不正を指摘しましたが、欧州議会は比較的公正な選挙と評価し、主要野党は公式結果を受け入れました。

2012年12月、現職のアザロフ首相は共産・無所属議員の支持を得て政権、2013年4月、ヤヌコビッチはEUとの関係打開のため収監されていたルチェンコを赦免し、釈放を命じました。

「ユーロマイダン」抗議運動

2013年11月、EUとの連合協定締結を目前に控え、ウクライナの親欧志向は突如として頓挫しました。

この協定はEUとウクライナの政治的・経済的関係をより密接にするものでしたが、ヤヌコビッチはモスクワからの強い圧力に屈したのです。

キーフでは街頭抗議デモが発生し、ルチェンコとクリチコはオレンジ革命以来最大のデモのリーダーとして登場しました。

キーフのマイダン・ネザレジノスチ（独立広場）では警察が群衆を激しく制圧し、12月に入るとデモ隊はキーフ市庁舎を占拠してヤヌコビッチの辞任を求めました。

これに対してロシアは、天然ガスの値下げとウクライナ国債150億ドルの購入を申し出て、低迷する同国の経済を下支えしました。

2014年1月、デモが暴動に発展するとヤヌコビッチは抗議の権利を制限する一連の法律に署名、これに対して数十万人がキーフの街頭に繰り出し、警察とデモ参加者の間で流血の衝突が起こり、双方で数十人が負傷しました。

1月22日、警察との小競り合いで2人のデモ参加者が死亡し、デモはすぐに伝統的にヤヌコビッチとロシアとの緊密な関係を支持してきた地域であるウクライナ東部に拡大しました。

デモ隊はキーフの法務省を占拠し、国会は急遽デモ防止策を廃止、ヤヌコビッチと野党指導者の話し合いが続く中、アザロフが首相を辞職することになりました。

2月には数百人のデモ参加者が恩赦により釈放され、政府ビルからデモ参加者を避難させることができましたが、緊張の緩和は長くは続かず、野党の国会議員が大統領府の権限を制限しようとする試みは拒否され、街頭での戦いは致命的な展開になりました。

2月18日、政府軍がマイダンを奪還しようとした際20人以上が死亡し、数百人が負傷しましたが、広場に残った2万5千人のデモ参加者は再び襲撃されないようにとかがり火で野営地を囲みました。

ウクライナ西部のリヴィウとイワノフランキフスクのデモ隊は政府の建物を占拠し、EU当局はヤヌコヴィッチ政権が暴力を緩和する措置をとらない限りウクライナに対する制裁を科すと脅しました。

提案された停戦は実現せず、2月20日にキーフでの暴力は劇的にエスカレートし、警察と政府の治安部隊がデモ参加者の群衆に発砲しました。

数人が死亡、数百人が負傷し、EUの指導者たちはウクライナに対する制裁を実施するという約束を実行に移し、ウクライナ西部ではルツク、ウジョロド、テルノピルで反対勢力が警察署や政府機関を占拠、中央政府の統制が失われ続けました。

ソ連崩壊後のウクライナの歴史の中で最も血生臭いこの一週間は、2月21日にEUの仲介でヤヌコビッチと野党指導者の間で早期選挙と暫定統一政府の樹立を求める合意が成立したことで幕を閉じました。

これに対して議会は、2004年憲法の復活を圧倒的多数で承認し、大統領制の権限を縮小させました。

その後の投票で国会はデモ参加者に完全な恩赦を与える措置を承認し、マイダンへの弾圧を指示したヴィタリー・ザハルチェンコ内務大臣を解任し、ティモシェンコが起訴されていた法規範の一部を非犯罪化しました。

権力基盤が崩れたヤヌコビッチは、大統領としての権限を剥奪される弾劾投票に先立って首都を脱出した一方、刑務所から釈放されたティモシェンコはキエフに向かい、マイダンに集まった群衆に熱弁を振るいました。

大統領代行には祖国副主席のオレクサンドル・トゥルチノフが就任しましたが、ヤヌコビッチはこれをクーデターと断じましたが、2月24日、暫定政府はヤヌコビッチをマイダンのデモ参加者の死亡に関連する大量殺人罪で起訴し、逮捕状を発行しました。

マイダン抗議運動以前から苦戦していたウクライナ経済は、権力情勢の変化に不規則に反応し、通貨フリヴニャは歴史的な安値に沈みました。

国際通貨基金（IMF）が沈静化を図る中、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが同国の債務格付けを引き下げ、財務見通しも引き下げました。

ウクライナ暫定政府では祖国指導者のアルセニー・ヤツェニュクを首相に据え、2014年5月に早期大統領選挙が予定されていました。

ヤヌコビッチは2月28日にロシアのロストフ・ナ・ドヌで再登場し、ロシア語で反抗的な演説を行い、依然として自分がウクライナの正当な大統領であることを主張しました。

クリミアとウクライナ東部の危機

ロシアのクリミア侵攻と併合

クリミアで親ロシア派の抗議がますます強くなるにつれ、明確な識別マークを持たない制服を着た武装集団がシンフェロポリとセヴァストポリの空港を包囲しました。

親ロシア派議員は現政権を解任し、ロシア統一党のセルゲイ・アクシオーノフをクリミア首相に任命、クリミアとウクライナの間の音声・データ通信は遮断され、ロシア当局は軍隊を同地域に移動させたことを認めました。

トゥルチノフ大統領代行は「挑発行為であり、ウクライナの主権を侵害している」と批判し、プーチン大統領は「クリミアにいるロシア国民と軍事資産を守るための努力」と位置づけました。

また、アクシオーノフ氏は、クリミアでのウクライナ警察と軍隊の指揮はキエフ政府ではなく自分自身であると宣言しました。

3月6日、クリミア議会はウクライナからの分離独立とロシア連邦への加盟を決議し、2014年3月16日に公開住民投票を予定、この動きはロシアによって歓迎され、西側諸国では広く非難されました。

一方、ヤツェニュク氏はクリミアはウクライナの不可欠な一部であるというキーフの立場を確認、住民投票当日オブザーバーは投票所に武装した男がいるなど多数の不正を指摘しましたが、結果は97％の圧倒的な賛成でロシアへの加盟が決定されました。

キーフの暫定政府はこの結果を拒否し、米国とEUは多数のロシア政府高官とクリミア議会議員に資産凍結と渡航禁止を課しました。

3月18日、プーチンはアクシオーノフら地方代表と会談し、クリミアをロシア連邦に編入する条約に調印しましたが、西側諸国はこれに抗議しました。

条約調印から数時間後、シンフェロポリ郊外のウクライナ軍基地を覆面した武装集団が襲撃し、ウクライナ人兵士が死亡しました。

ロシア軍はセヴァストポリの海軍司令部を含む半島各地の基地を占拠し、ウクライナは約2万5千人の軍人とその家族のクリミアからの避難を開始しました。

3月21日、ロシア議会で併合条約が批准された後、プーチンはクリミアをロシアに正式に統合する法律に署名しました。

国際的な関心がクリミアに集中する中、ヤツェニュク首相はIMFと交渉し、ウクライナの350億ドルの未達成財政義務に対処する救済策を練りました。

また、ブリュッセルでEU当局者と会談し、3月21日には2013年11月にヤヌコビッチに拒否された連合協定の一部にサインをしました。

IMFは最終的に180億ドルの融資パッケージを提案しましたが、これはウクライナが通貨フリヴニャの切り下げや、消費者への天然ガス価格を引き下げる国家補助金の抑制など、さまざまな緊縮策を採用することが条件とされていました。

ロシアはクリミアの支配を強化し続け、天然ガスの割引と引き換えにセヴァストポリ港の賃貸契約を延長していた2010年の条約を破棄しました。

ロシアがウクライナに請求する天然ガスの価格は、数週間のうちに約80％も高騰、ロシアはキーフ暫定政権に公然と経済的圧力をかけながら、「ウクライナ領土に新たな意図はない」と公言していました。

しかし4月上旬、NATOの記者会見でウクライナ国境を挟んだ向かい側に、推定4万人のロシア軍が厳戒態勢で集結していることが明らかになりました。

その後ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、ホルリウカ、クラマトルスクの各都市で、親ロシア派の武装集団が政府庁舎を襲撃しました。

ハリコフでは地元の武装集団がオペラハウスを市庁舎と間違えて占拠、クリミアでのケースと同様、これらの占拠の多くはロシア製の装備を持ち、記章のない制服を着て、軍事的な正確さで行動する者たちによって実行されました。

ドネツ盆地のスロバヤンスク市では、親ロシア派の民兵が建物を占拠し、道路を封鎖したため銃撃戦が発生しました。

トゥルチノフ大統領は占拠者に期限を定め、降伏すれば訴追を免れるが降伏しない場合は軍事的対応を取ると脅しましたが、期限は何事もなく過ぎ去り、占拠者たちは利益を確保しました。

トゥルチノフ大統領は国連に平和維持軍をウクライナ東部に派遣し、秩序を回復させるよう要請した一方、親ロシア派の重要な要求の一つであるウクライナの連邦制への移行を問う住民投票については、地域レベルの自治権の拡大を支持する姿勢を示しました。

4月15日、ウクライナ軍はクラマトルスク飛行場の奪還に成功しましたが、翌日のスロバヤンスクでの支配権回復作戦は、ウクライナ軍が装甲兵員輸送車6台を親ロシア派民兵に明け渡したことで大きく狂うこととなりました。

ジュネーブでウクライナ、米国、EU、ロシアによる緊急協議が始まる中、マリウポリのウクライナ軍は親ロシア派武装集団の襲撃を退け、民兵数名が死亡しました。

ジュネーブ会議ではウクライナ東部の紛争を収拾することに合意しましたが、ロシアは国境側で軍事行動を開始し、親ロシア派武装勢力は支配地域を拡大、政府ビルの追加奪取と武装検問所の設置に踏み切りました。

4月下旬にはティモシェンコ政権下の祖国党員でホルリヴカ市議会議員のヴォロディミル・リバック氏が親ロシア派民兵に誘拐され、殺害されました。

その後、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視団員8人、多数のウクライナおよび欧米のジャーナリスト、ウクライナ警察・治安機関のメンバー数人を含む数十人が親ロシア派に拉致・拘束されることになりました。

米国とEUは新たな対ロ制裁を発表し、ヤヌコビッチ政権下の地域党員で親モスクワ路線から転換し、ウクライナ統一への支持を表明したハリコフ市市長のゲンナジー・ケルネスが狙撃され重傷を負いました。

5月2日、ウクライナ政府はスロバヤンスクで親ロシア派に対する攻撃を再開、敵の攻撃でヘリコプター2機が失われましたが、トゥルチノフ大統領は多くの分離主義者が死亡または逮捕されたと報告しました。

同日、それまで無傷だったオデッサで暴力事件が発生し、親ロシア派のデモ隊が占拠していた建物が炎上し、数十人が死亡しました。

5月9日、プーチンは第二次世界大戦におけるナチスドイツの敗北を記念する祝日「戦勝記念日」を祝い、クリミアへの訪問とロシアの黒海艦隊の視察に臨みました。

プーチン訪問の数日前、クレムリンの諮問機関である市民社会・人権評議会は、3月16日に行われた独立住民投票の公式発表結果と大きく矛盾するクリミアに関する注意喚起の報告書を発表しましたが、実際の投票率は30〜50％と推定され、投票者の半数強がロシアによる併合を選択しました。

ルハンスクとドネツクの分離独立派政権が独立を問う住民投票の準備を進める中、ウクライナの治安部隊は親ロシア派民兵と領土を争い続け、特にマリウポリでは20人もの死者を出す流血の衝突がありました。

5月11日に分離主義者の支配する都市で行われた住民投票は、キーフによって「茶番」と断じられ、西側諸国から広く批判されました。

覆面をした武装集団が直接投票を監視し、有権者が複数の票を投じることは日常茶飯事で、ウクライナ警察はスロバヤンスク郊外の武装分離主義者から10万枚の「賛成」票を事前に押収したと伝えられており、広範な不正が観察されました。

プーチンは独立を圧倒的に支持した住民投票の結果を認めるには至らなかったが、クレムリンが交渉を求める中で、有権者の意思を尊重すると述べましたが、EUはこれに対し、ロシアの個人と企業に対する制裁を拡大しました。

ポロシェンコ政権

東部では独立派民兵と政府軍との小競り合いが続き、その他の地域では5月25日の大統領選挙に向けた準備が進められました。

ルハンスクとドネツクでは、親ロシア派の武装集団が投票所を占拠し、投票箱を押収するなど、投票に大きな混乱が生じましたが、他の地域の投票率は高いものでした。

ウクライナの大富豪ペトロ・ポロシェンコは、第一回目の投票で勝利に必要な50％を簡単に超え、地滑り的に勝利しました。

ティモシェンコは13％の得票率で2位となり、超国家主義政党スヴォボダと右派セクターの候補者はかろうじて1％の得票率でした。

選挙後の数日間、ウクライナ東部では激しい戦闘が再開され、ドネツクの国際空港をめぐる戦闘で親ロシア派の分離主義者数十人が死亡し、スロバヤンスク郊外でウクライナ軍のヘリコプターが撃墜され、乗っていた14人が全員死亡しました。

6月7日、ポロシェンコが大統領に就任し、分離主義者の支配地域の平和を取り戻す提案をすぐに打ち出しました。

しかし戦闘は続き、ロシア国境付近のウクライナの町にソ連時代の未確認戦車3台が出現し、ロシアが反政府勢力を直接支援しているとの非難を再び浴びました。

政府軍がマリウポリ市を奪還した翌日の6月14日には、ルハンスク市に着陸しようとした49人を乗せた輸送機が反乱軍に撃墜され、ウクライナ軍の一日の犠牲者数はそれまでで最大となりました。

ポロシェンコ大統領は東部での軍事行動を停止し、一時的な休戦と武器を捨てる意思のある分離主義者たちへの恩赦を提案しました。

また、クチマ元大統領を派遣し反政府勢力との交渉にあたらせ、停戦案を受け入れる意向を示しましたが、プーチンはウクライナ東部の情勢を正常化するため、クリミア半島併合前に発出されたロシア軍のウクライナ国内での使用を認める命令を取り消しました。

6月27日、ロシアの猛反対を押し切って、ポロシェンコは念願のEUとの連合協定に調印し、欧州との緊密な関係を約束しました。

その後、ウクライナ軍はスロバヤンスク市とクラマトルスク市を奪還し、政府軍が反乱軍に対して大きな前進を遂げたことが示唆されました。

しかし分離主義者たちはますます高性能の兵器を配備するようになり、ウクライナ東部のある攻撃ではロケット砲が陣地を襲い、少なくとも19人のウクライナ兵が死亡、多数の負傷者が出ました。

ウクライナ軍が攻撃機の使用をより積極化すると、親ロシア派は防空作戦を強化、7月14日、ウクライナの輸送機が高度2万フィート（6,100メートル）以上で撃墜されたが、それは分離主義者がそれまで使用していた携帯用防空システムの能力をはるかに超える範囲でした。

7月16日には、ウクライナの戦闘機がロシア国境から約12マイル（20km）離れたドネツク地域上空で撃墜されましたが、ウクライナ当局はこの2つの攻撃はいずれもロシア軍が戦闘に積極的に関与しているためだと非難しています。

7月17日、298人を乗せたマレーシア航空（MH17便、ボーイング777型機）がドネツク州に墜落し、紛争の民間人死亡者数は劇的に増加しました。

ウクライナ軍と親ロシア派は、航空機の墜落に関与したいかなる責任も否定していますが、米国の情報アナリストは地対空ミサイルによって墜落したことを確認しています。

調査官と回収作業員は、墜落現場を支配する親ロシア派に阻まれ、遺体の大半を収容するまでに数日が経過しました。

国際的な関心がこの事故に集まる中、キーフの政府は足踏み状態に陥り、スボボダとウダルが連立政権からの支持を撤回、アルセニー・ヤツェニュク首相は立法措置のペースに不満を抱き辞意を表明しました。

議会は最終的にヤツェニュク首相の予算修正案に同意して辞任を拒否しましたが、ポロシェンコは2014年10月に早期選挙を実施するよう呼びかけました。

東部ではウクライナ軍が反政府勢力の拠点であるドネツクやルハンスクに着実に進攻し、分離主義者の支配地域は後退を続けていました。

ロシアは紛争への関与を否定し続けていましたが、8月、モスクワはウクライナ国内でロシア空挺部隊の捕虜となったことを確認、ウクライナ当局が捕虜のインタビュー映像を公開した後、ロシア軍当局は「兵が誤って国境を越えてしまった」と述べました。

8月下旬、反政府勢力が南部に新戦線を開き、ノボアゾフスク市を占領し重要なマリウポリ港を脅かすと、ウクライナ政府軍は形勢を一転させることになりました。

ポロシェンコ大統領はロシア軍のウクライナ侵入を明言し、NATOのアナリストは1,000人以上のロシア軍が紛争に積極的に参加していると推定しています。

9月5日、ウクライナとロシアの両政府はベラルーシのミンスクで分離主義者の指導者と会談し、一時的に暴力の速度を落とすものの、停止させない停戦に合意しました。

ポロシェンコは将来を見据え、2020年のEU加盟に向けた一連の政治・経済改革を提案、10月26日の臨時議会選挙で親欧米政党が勝利し、ポロシェンコの指令は有権者から承認されました。

11月2日、ドネツクとルハンスクで、ミンスク停戦協定に違反した分離主義者による地方選挙が行われました。

ウクライナと西側当局は予想通り分離主義者の候補者が有利となった選挙結果を否定し、ロシアも当初は選挙を認めると発言しましたが、後にその発言を撤回、代わりに「尊重」すると述べました。

これに対してポロシェンコは、ドネツクとルハンスクにさらなる自治権を与えるという合意の撤回を宣言しましたが、年末には戦闘は以前の水準に達していました。

2015年1月、国連は敵対行為の開始以来、5,000人以上が死亡したと推定、この時点で停戦合意は双方によってほぼ破棄されていました。

欧米の制裁と原油安でロシア経済は後退しましたが、ウクライナ東部では分離主義者の攻勢で政府軍が押し戻され、ロシアの最新軍事装備が登場し続けました。

1月下旬、反政府勢力は激しい戦闘の末に廃墟と化したドネツク空港を占拠し、政府が保有する町デバルツェベの攻略を強めました。

マリウポリへのロケット弾攻撃で少なくとも30人が死亡するなど、紛争地域の民間人への砲撃で数百人が死亡し、世界の指導者たちは危機の外交的解決を迫られました。

2015年2月12日、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳は、戦闘の停止、重火器の撤退、囚人の解放、ウクライナ領からの外国軍の撤収などを提案した12項目の和平案に合意しました。

微妙な和平は維持され、2015年9月上旬に重火器が双方から引き揚げられましたが、頻繁な停戦違反により、年末までに9,000人以上の死者と20,000人以上の負傷者が発生しました。

ウクライナ当局はロシアの人権団体の調査を引用し、2014年4月の戦闘開始以来2000人以上のロシア軍が死亡したと推定していますがロシア当局は紛争への関与を否定し続け、2015年5月、プーチンは "特殊作戦 "中のロシア兵の死亡に関する情報の公開を禁止する法令に署名しました。

東部情勢が凍結状態に陥るにつれ、ウクライナ人は政治・経済改革のスピードに焦りを覚えるようになり、ポロシェンコ政権は透明性を確保し腐敗撲滅に向けた新たな努力を約束しましたが、実質的な成功はほとんどありませんでした。

2015年5月、ポロシェンコは元グルジア大統領のミヘイル・サアカシヴィリをオデッサ州知事に任命しましたが、サアカシヴィリはすぐにキーフの抵抗を受け、反腐敗活動家と国内のオリガルヒ（政治的影響力を有する新興財閥）と連携する政治家の間で綱引きが展開されるようになりました。

アルセニー・ヤツェニュク首相は2016年2月の不信任決議で辛うじて生き延び、同年4月に辞任、ポロシェンコはすぐに盟友のヴォロディミル・グロイマンを首相に据えましたが、大統領在任中に国外のタックスシェルター（税金逃れの手段）を利用していたことが発覚し、頭を悩ませることになりました。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカからの文書流出は、世界中の数十人の公人や政治家を巻き込んだ、息を呑むような規模のマネーロンダリングと脱税の実態を明らかにしましたが、ポロシェンコはいかなる不正行為も否定し、法律を完全に遵守していると述べました。

ポロシェンコの国民の支持率は、2019年の大統領選挙に近づいて一桁台に落ち込みましたが、2018年末の2つの出来事が彼の人気を押し上げました。

2018年11月、ケルチ海峡のロシア海軍艦艇がウクライナ船に発砲し、艦艇と乗組員の両方を押収した際、ポロシェンコは10地域に戒厳令を発令しましたが、このような措置はウクライナのソ連からの独立以来初めてでした。

ウクライナは国連にも訴え、総会はロシアにクリミアからの軍撤退とウクライナ領の占領解除を求める決議案を賛成多数で採択しました。

ロシアは決議を無視しクリミアでの軍事的存在感を拡大し続けましたが、この衝突はポロシェンコの再選キャンペーンのスローガンである "Army, language, faith（軍と言葉と信仰）" を正統化したかのようでしたが、この3つ目の柱が、選挙前のポロシェンコの主要な政策構想、すなわち独立したウクライナ正教会の創設の焦点となるのです。

ウクライナの正教会は17世紀以来モスクワ総主教座の管轄下にありましたが、2018年12月、ポロシェンコと正教会指導者はモスクワとの決別を発表しました。

コンスタンティノープル総主教のバルトロメオ1世は2019年1月、ウクライナ正教会の自頭（独立）資格を正式に認めましたが、この時点ですでにロシア正教会は抗議のためにコンスタンティノープルやコンスタンティノープル総主教庁と関係を絶っていました。

ヴォロディミル・ゼレンスキー氏の当選とロシアの継続的な侵攻

2019年3月の大統領選挙に向けた数か月間、ポロシェンコが国民の話題を誘導しようと努力したにもかかわらず、公的腐敗と経済が有権者の主要な関心事であることに変わりはありませんでした。

このレースは当初、2014年のポロシェンコとティモシェンコの争いの再現になると思われていましたが、テレビタレントで政治初心者であるヴォロディミル・ゼレンスキーの立候補が、既成の秩序を打ち砕いたのです。

ゼレンスキーは人気シチュエーションコメディでウクライナ大統領を演じたことがあり、ネット上での圧倒的な支持を武器に、官僚の汚職に反対する真剣なキャンペーンを展開しました。

2019年3月31日の第1回投票では、ゼレンスキーが30％以上の得票率を獲得し、ポロシェンコは16％で2位となりましたが、4月21日に第2回投票が行われ、ゼレンスキーは73％以上の票を獲得し現職を地滑り的に粉砕しました。

ポロシェンコは「まだ政治生命は終わっていない」と譲歩の弁を述べ、ゼレンスキーは「大統領としての最初の目標は、戦争で荒廃したウクライナ東部の恒久平和を達成することだ」と誓いました。

ゼレンスキーは2019年5月20日に就任し、就任演説で議会の解散と臨時立法府選挙の実施を発表、7月21日に行われたこの選挙ではゼレンスキー氏の政党「人民のしもべ」が議会の絶対多数を占めました。

このようにゼレンスキーの権限が確認されたことで、彼はウクライナ軍とロシアが支援する反政府勢力がウクライナ東部のいわゆる「コンタクトライン」から撤退する和平調停を推進することができました。

ゼレンスキーの反対派はこの動きをドネツ盆地とクリミアにおけるロシアの侵略を合法化するだけの屈服とみなしましたが、戦争に疲れた国民から広く支持を得ることができました。

ゼレンスキーは就任後数か月はウクライナの内外の問題に力を注ごうとしましたが、やがて米国での政治スキャンダルに巻き込まれることになりました。

ウクライナに対する約4億ドルの軍事援助は米国議会で承認されていましたが、ドナルド・トランプ米大統領は2019年7月25日のゼレンスキーとの電話会談の前に資金を保留にしました。

その電話の中でトランプはゼレンスキーに、ウクライナ最大の天然ガス会社の役員を務めていた政敵の民主党米大統領候補ジョー・バイデンの息子を調査するよう促しました。

1か月以上経ってようやく軍事支援が解除されましたが、その時点で議会民主党はトランプがウクライナに圧力をかけようとした疑惑を調査していました。

その調査はやがて、2019年9月24日に開始されたトランプ氏に対する弾劾訴追の根拠となりましたが、トランプ氏は米上院でほぼ党員投票で無罪となり、反発し忠誠心が足りないとみなした米政府・国家安全保障省の高官を粛清しました。

国家安全保障会議のウクライナ専門家トップのアレクサンダー・ビンドマン中佐は解雇され、駐ウクライナ米国大使のポストはトランプ氏の任期終了後も空席のままとなります。

2020年からコロナウイルスSARS-CoV-2のパンデミックにより、ウクライナでは日常生活に大きな支障が生じ、施錠や不要不急の企業閉鎖によりウクライナ経済は大きな打撃を受けました。

特にドンバス地方では、ロシアに支援された反乱軍によるインフラ被害で水道の供給に深刻な支障をきたすなど、悲惨な状況に陥りました。

ゼレンスキーはウイルスによって引き起こされる致命的な病気となりうるCOVID-19に対する国家的な緩和戦略をとったため、2014年の政府の地方分権改革の下で独立性を主張しようとする一部の地方政治家と対立し、この衝突が2020年10月の地方選挙に大きな影響を与えることになりました。

市長選では地方政党が優勢となり、ゼレンスキー氏の「民衆の奉仕者」を含む国政政党は苦戦を強いられましたが、地方選挙の不振はゼレンスキーの国民的支持率の低下も反映していました。

ゼレンスキーが当選した際に掲げたポピュリスト的な改革案はほとんど進展していないように見え、ドンバス紛争は依然として不安定なままでした。

前者についてはオリガルヒの影響力を抑えるための法律を成立させることでなんとか対応しましたが、後者については冷戦終結後、地域の安定を脅かす最大の問題に発展していくことになりました。

2021年10月から11月にかけて、ロシアはウクライナとの国境沿いに部隊と軍備の大規模な増強を開始しました。

その後数か月の間に、ベラルーシ（表向きはベラルーシ人との合同演習のため）、ロシアが支援するモルドバの分離主義者の飛び地沿ドニエストル・モルドバ共和国、ロシアが占領するクリミアに追加軍が派遣されました。

2022年2月までに西側の国防アナリストは、19万人ものロシア軍がウクライナを包囲していると推定し、ロシアの侵攻が差し迫っていると警告しました。

プーチンはこの非難を退け、それに伴う黒海でのロシア海軍の増強は以前から予定されていた演習であったと主張しました。

西側諸国がゼレンスキー、プーチンの両氏と協議し、不可避と思われたロシアの侵攻を食い止める一方、プーチンはNATOの拡張に対する事実上の拒否権、NATO軍を1997年より前に加盟していた国に封じ込めるなどの要求を出しましたが、これは東欧、南欧、バルト三国からNATOの安全保障の傘を取り去るということであり、これらの提案は断固として拒否されました。

2022年2月21日、プーチンはドネツクとルハンスクの自称人民共和国の独立を承認、これに呼応しました。

プーチンはロシア軍を「平和維持軍」としてウクライナ領内に投入し、2014年から続いていながらクレムリンによって一貫して否定されていましたドンバスでのロシアの軍事活動は、ついにあからさまなものとなりました。

欧米諸国はウクライナとの連帯を約束し、ロシアの金融機関に対する一連の制裁措置で対抗し、2月24日未明、ゼレンスキーはロシア国民に直接語りかけ、平和を熱く訴え、ウクライナは自衛すると宣言しました。

その後モスクワ時間の午前6時頃、プーチンが電波に乗り「特別軍事作戦」の開始を宣言しましたが、数分後にはウクライナの主要都市で爆発音が鳴り響き、キーフでは空襲警報のサイレンが鳴り響きました。

世界各国の首脳はこのいわれのない攻撃を非難し、ロシアに対する迅速かつ厳しい制裁を約束しました。

最後に

ウクライナ語とは？その歴史、ロシア語や近隣諸国の言語との違いは？というコンセプトでスタートした本コラムですが、海外サイトを調べる過程でたどり着いたページのコンテンツがとてもわかり易く、言語のみならずウクライナの長い歴史や社会情勢の移り変わりについて詳しく紹介する素晴らしい内容でしたので、長大になりましたがご紹介した次第です。

内容についての見解は避けますが、ウクライナのすべてにこのように一気通貫で接することのできるコンテンツはあまり見かけませんので、お読みいただいた皆様には有益な内容だったのではないでしょうか。

まとめ

以上、「【特集】ウクライナその概要と歴史」でしたがいかがでしたでしょうか。

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