海外でビジネスを行う際は、国内での事業とは異なりいくつかのコスト的な要因を考慮する必要があります。
出荷や物流業務の監視技術といった明確なコスト要因はもちろんのこと、マーケティング、財務、経済面に関するコストも企業は支払わなければならないのです。
※本コラムはLilt社のコラムを元にお届けしています
研究開発
ある国でうまくいっていることが、海外では通用しないことがありますが、成功するには対象国のインフラや人口、文化などを調査する必要があります。
さらに、新たに進出する国でテストを行い、サンプル提供をし、アンケートを実施、その他さまざまな実証実験を行う必要があります。
技術関連製品を扱う企業であれば、回路がその国のインフラに適合しているか、製品が正しい言語で説明されているかなどを確認する必要があるでしょう。
また、製品によってはデザインの変更が必要な場合もあります。たとえば日本、ヨーロッパ、アメリカでは製品の色やサイズが大きく異なります。
アメリカでは大きな車が好まれますが、日本やヨーロッパのお客様は狭い道路や駐車スペースに合わせて小さな車を好むのが一般的です。
為替レート
海外でビジネスを行うには、自国の通貨を相手国の法定通貨に交換する必要があります。しかし為替レートは瞬時に変動するため、通貨の交換はコストもリスクも高いものです。
そこで多くの国際企業は、為替コストを考慮した為替予約契約を締結していますが、この契約は事前に為替レートを固定化し、両者が受け取る通貨の価値を事前に知ることができるようにするためのものです。
このような契約を結んでいない企業は、通貨価値の変動に左右され、巨額の損失を被る可能性があります。
課税
国際的なビジネスには対象国の税制が適用されますが、国によっては意図的に低い税率を設定し、企業の国内進出を促しているところもあります。
「International Finance（国際金融）」の著者であるMaurice D. Levi（モーリス・D・レヴィ）氏は、バハマ、バミューダ、グレナダをタックスヘブンの例として挙げています。
それゆえに国際的な企業にとっては、どの国が最も経済的に有利であるかを判断することもコスト要因のひとつになるのです。
マーケティングと広告
広告手法が海外では通用しない場合もあります。
海外市場に製品を提供する多国籍企業は、現地の人口動態に最も適した広告・マーケティング手法に資金を投入します。
たとえばメキシコで清掃用具を販売している会社は、telenovela（テレノベラ、メキシコ・中南米テレビの連続メロドラマ）でproduct placement（プロダクトプレイスメント、映画やテレビの番組内で広告主の商品を小道具として使い、認知やイメージを高めようとする広告手法）をしたいと思うかもしれません。
一方、スウェーデンの人々は極端に少ない単語で構成されたユーモラスなテレビコマーシャルに最も反応するのかもしれませんし、アラブ諸国では薄着の女性を使ったコマーシャルにはあまり反応しないかもしれません。
「A Short Course in International Marketing Blunders」の著者Michael White（マイケル・ホワイト）氏は、「メイド・イン・アメリカ」のロゴに「OK」のハンドサインを入れたところ、このようなハンドジェスチャーが扇情的な概念を表す多くの国で侮辱されたと説明しています。
たとえばギリシャではこのハンドサインは下品な行為への誘いを示すものなのですが、多国籍企業は現地の人を不快にさせないために、ときには余分な広告費を支払ってでも、その国の文化を理解している現地の広告会社に依頼する必要もあるのです。
まとめ
以上、「国際ビジネスの【さまざまなコスト要因】」でしたがいかがでしたでしょうか。
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