自国内市場に於けるビジネスチャンスを最大限に活用したあと、新たな市場への進出を考えるのは自然なことです。
しかし、外国市場への参入は新しい文化、新しい規制環境、新しい競争相手に適応する必要があり容易ではありません。
ただし、外国市場への参入にはいくつかの方法があり、なかには簡単なものもあります。主な形態として、合弁事業、ライセンス契約、直接輸出、ネット販売、海外資産の購入などがあります。
※本コラムはbizfluent社のコラムを元にお届けしています
ジョイント・ベンチャー
最も一般的な参入形態のひとつが、二つの企業が資源を組み合わせて製品やサービスを販売するジョイントベンチャーの設立です。
中国のように経済が厳しく管理されている国では、外国企業が中国の国民に製品を販売する場合、現地企業との提携を求められることが少なくありません。
ジョイント・ベンチャーにより外国市場で経験豊富なパートナーを得ることができますが、このようなパートナーシップは管理が難しく、また利益を分配する必要が生じる場合があります。
ライセンス契約
ライセンス方式による参入では、企業は「ライセンシー（ライセンス供与先）」と呼ばれる外国企業と契約を結び、外国企業が合法的に自社の製品を製造・販売できるようにします。
外国企業はライセンスをそのまま購入するか、定期的にライセンス料を支払うか、またはロイヤルティという形で長期にわたって収益の一定割合を支払うことになります。
製造業でよく利用されるライセンス契約は、企業が迅速かつ安価に市場に参入することを可能にしますが、製品の海外マーケティングや販売に関するコントロールはほとんどできなくなります。
直接輸出
外国企業と提携したり、ライセンス供与をしたりするのではなく、単に外国の流通業者に製品を販売し、その業者が消費者に製品を販売する方法もあります。
しかし輸送コストや関税の問題から、製品によっては輸出が不経済になる場合もあります。
ネット販売
多くの企業はインターネット上で外国の消費者をターゲットにし、間接的に外国市場への参入を試みるでしょう。
輸出と同じように、企業は自国に物理的な拠点を置きながら外国に製品を発送するというかたちですが、輸出が現地の企業と契約するのに対し、インターネットでは消費者から直接注文を受けることになります。
この方法のメリットは、掛かる費用がウェブサイトとマーケティングだけなので比較的安価で済むということです。
また、デメリットは外国市場に物理的なプレゼンスを確立する（実店舗を構える）よりも効果が低い場合が多いということです。
さらに消費者は、配送料、関税や税金、注文から到着までの時間などを理由に、購入をためらう可能性も生じます。
外国資産の購入
多くの企業は、外国市場でまったく新しい事業を立ち上げるのではなく、単純に外国企業を買収したり、投資したりします。
直接投資の場合、コストは高くなりがちですが投資先企業がすでに市場に精通しているビジネスから利益を得ることができます。
まとめ
以上、「【外国市場に参入するための】5つの方法」でしたがいかがでしたでしょうか。
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